November 2011アーカイブ

ウィリアム・プファフによれば、外交問題に対してアメリカの主流派メディアはワシントンの意思に基づいた形式的な中道主義の立場をとることが慣例になり、アメリカにおける国際情勢の報道はほぼ完全に大企業の利益を代弁するワシントン主導になり、ワシントンが意図的に情報を与えない回答をし、メディアからの不快な見解に横槍を入れていることが常態化しているとされる現状や、Fairness & Accuracy In Reporting (FAIR)によれば、主流派メディアは政府と敵対関係にあると主張しているにもかかわらず、実際のところワシントンの公式見解に追随しており、議論の幅が、民主党や共和党による立場の違いといった比較的狭い範囲に落ち込んでいるとされる現状が示唆することは、日本国内の主流派メディアについても同様のことを推察できるが、一般のアメリカ人がワシントンの外交政策に対してほとんど関心をもっていないとされている構造的背景を説明しており、それは、アメリカのメディアに対して暗黙の規制をかけて、大企業の利益に偏らない公共の利益を増加させることに貢献することがなかった市場の失敗の例につながるかもしれないが、加えてメディアが伝えないことの中に重大な問題が存在していることも世界的な社会問題に含まれるだろうと考えることがあった。

ワシントンが要求している構造改革プログラムはワシントン・コンセンサスの延長であると考えることが可能であるが、それはアメリカの政治に対する経済力を背景にした覇権的な政治プログラムであり、IMF、世界銀行、アメリカ財務省、多くのワシントンのシンクタンクにより組織されており、サプライサイドの政策、自由貿易、輸出志向の経済政策を含んだニューライト（レーガノミクス、サッチャリズム）以降ずっと継続してきたものであると言及されているが、そのことを主流派メディアで目にする機会が少なかったのは前述のような報道に対する社会厚生を損ねる暗黙の規制が存在しているからであろうか。

ジョセフ・E・スティグリッツによればワシントン・コンセンサスの結果として、西アフリカにおいて国家の役割の縮小を通じ、民間セクターが対応する業績を上げなかったのみならず、数少ない豊かな農家による独占体制が構築されていたこと、ロシアにおける民営化が寡占の出現と市場の歪みや所得の不平等を生み出していたこと、トリクルダウン理論と反対に発展途上国における経済成長が社会的不平等を悪化させていたこと、IMFが金融危機に直面した国々に対して十分な社会政策を採用せずむしろ食糧補助金の廃止を求めていたことは、IMFがワシントン・コンセンサスを目的として理解するよりむしろ手段として理解していたことや、ワシントン・コンセンサスが完全競争や完全情報を含む理想論に基づいており、発展途上国にとってはほとんどその現実との関連がなかったことの結果になるとされており、政策を適切に実施するとは単なる手続きの問題ではなくその趣旨を十分に反映させることが求められている現状を、日本国内における制度の運用と対比させることがあった。

マイケル・スペンスによれば、貧困を削減するために強い国家が必要であるとされており、そしてIMFによれば、不況を避けるために財政赤字を含む予算を編成し、社会保障のために支出を増加し、資本移動に対して課税する必要があることが認識されており、一部に関して勧告を促していたことは、エコノミストや政策立案者たちによれば、ワシントン・コンセンサスが不完全であり、「第一世代」のマクロ経済的そして貿易に関する改革から離れて生産性を向上する改革や貧困層を直接支援するプログラムに強くフォーカスすることへシフトする必要があることに対する合意が存在していたからであり、投資環境を改善し、官僚的形式主義を取り除き（特に小規模な企業において）、制度を強化し（司法システムのような分野において）、メキシコやブラジルのような国々で採用された条件付き所得移転プログラムを通じて直接貧困と闘い、初等・中等教育の質を高め、技術を開発し吸収する国の効率を向上させ、ラテンアメリカの先住民やアフリカ系人口集団を含む歴史的に恵まれない集団の特別なニーズにどれだけ対応できるかといった現在の「第二世代の」ワシントン・コンセンサスを巡る議論にシフトしているからであろうと考えることがあった。

2009年のG20ロンドン・サミットでゴードン・ブラウンが「古いワシントン・コンセンサスは終焉を迎えた」と述べていことや、ジョン・ウィリアムソン自身がワシントン・ポストに対し「ワシントン・コンセンサスが新自由主義として解釈されるならば、（ゴードン・ブラウンの見解は）正しいと思っている」と述べていたことは、前述の議論の背景を説明する言葉になるが、2010年のG20ソウル・サミットがソウル開発コンセンサスにおける合意に達したとき、フィナンシャルタイムズ紙が「文書は終焉を迎えて久しいワシントン・コンセンサスの棺に別の釘を打ち込んでいるにすぎないだろう」と述べていたことを併せて考慮すると、現在のワシントン・コンセンサスを巡る議論は過渡期に相当しているがゆえに、さまざまな状況に展開することが想定されるものの、ダニ・ロドリックによれば、原理主義的な貿易の自由化が経済発展に好ましい影響を及ぼすだろうとは考えられず、一般的なコンセンサスとして、市場原理主義は力を失っているので、2008年の世界金融危機を通じて基本的にはワシントン・コンセンサスは終焉を迎えていたとされる見方に説得力があると思われることがあった。

実証分析を通じて、その量的影響は自由貿易の支持派や反対派によって主張されているよりはるかに小さいとされる見解がある一方で、自由貿易の支持者による「参加国の企業に利益を促し、アメリカの消費者に恩恵をもたらし、安価な外国製品を享受する」との見解で用いられている便益を、例えばラルフ・ネーダーによる「メキシコのような安い労働市場に生産拠点を移すことによって、メキシコの労働者を搾取し、アメリカの労働者階級に害をなす」との見解で用いられている損失と適切に比較することが求められているが、アメリカやヨーロッパからの補助金付きの大量の農産物が、経済的に農業に依存する多くの発展途上国の市場に溢れているとの指摘を考慮すると、自由貿易の思想と現実に進行しているグローバル化による格差の拡大が整合性の取れないものとして説明されているのではなかろうかとの見方に説得力があるかもしれないと考えることがあった。

ノーム・チョムスキー、タリク・アリ、スーザン・ジョージ、ナオミ・クラインのような世界のグローバル化に対する批評家たちは、ワシントン・コンセンサスの処方箋を、先進国の企業による搾取の対象として、発展途上国の経済における労働市場を開放させているにすぎないとみなしており、労働は、ビザや就労許可の要件のために自由に移動することを許されていないことから、発展途上国の経済における安い労働力を用いて財が生産され、第三世界の労働者たちは依然として貧しいままであり、先進国の労働者たちは失業に直面し、多国籍企業の豊かな所有者たちはさらに豊かになっているとの彼らの見解が、ラテンアメリカに大きな経済のブームをもたらさず、深刻な経済危機や対外債務を残したことの背景に付け加えられるかもしれないが、多くの発展途上国におけるインフレーションは現在数十年間にわたって最も低いレベルにあり（ラテンアメリカの多くでは一桁になる）、外国投資によって生み出された工場の労働者たちは彼らの自国の労働条件よりも高い賃金とより良い労働環境を手にしていると見られており、ラテンアメリカの多くにおける経済成長は歴史的に高い水準にあり、経済規模と比較した債務残高は概して数年前より低い水準にあったとされる見方が一方で存在していることと適切に比較される必要もあるだろう。

実際のところマクロ経済の指標の改善にもかかわらず、貧困と不平等はラテンアメリカで高い水準に留まっており、約3人に1人の人々つまり全体で1億6500万人の人々が1日につき$2以下で生活しており、同様の割合の人口が電気や基本的な衛生に対するアクセスを有しておらず、推定1000万人の子供が栄養失調に苦しんでいた事実や、国家主導の輸入代替や市場志向型の自由化の時代にあっても経済的に不平等な地域であり続けていた事実を考慮すると、ホルヘ・タイアナが2005年8月16日に国営通信であるテラムとのインタビューの中でワシントン・コンセンサスを批判しており、「南半球のかなりの数の政府が1990年代にこれらの政策を採用したときの前提を再検討している」と述べていたことが、前述の「第一世代の」ワシントン・コンセンサスに対するいくつかの改善点へと導くことになったのであろうかと考えることがあった。

他方で「第一世代の」ワシントン・コンセンサスにせよ「第二世代の」コンセンサスにせよ、たまたま現在存在していたにすぎない既得権益に配慮した制度であり、政治的権力を獲得し、地域において労働搾取を維持することに対して強い関心を有している小規模で、裕福で、地域に根差したエリートの繁栄を確保するメカニズムであるとの批判や、スティグリッツによる「第一世代の」ワシントン・コンセンサスに基づく政策の背景にある市場原理主義的なイデオロギーが終焉を迎えたものとしての認識は妥当であろうと考えることがあり、前回の記事でも述べた通り間違った経済政策の歴史を学ぶ必要性に変化が生じている訳ではない。

前回同様これが全てであるとは言及しないが、アメリカ、フランス、ドイツのWikipediaの「ワシントン・コンセンサス」の項目を訳すことにより上記の知見をサポートすることにする。URLは以下に示されるとおりになる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Washington_Consensus

ワシントン・コンセンサス

ワシントン・コンセンサスといった用語は1989年にエコノミストであるジョン・ウィリアムソンによって造られ、ワシントンD.C.に基づいた機関である国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アメリカ財務省によって危機に直面した発展途上国の経済を促進させるための「標準的な」改革パッケージを構成すると考えられていた比較的特定化された経済政策の処方箋のセットを説明していた[1]。処方箋は、マクロ経済の安定化、貿易や投資における経済の開放、国内経済における市場の拡大のような分野における政策を含んでいた。

ウィリアムソンの研究の後、ワシントン・コンセンサスといった用語は副次的なより広い意味で一般的に用いられるようになり、強い市場ベースのアプローチに対するより全体的な方向性（時として軽視の意味を込めて市場原理主義や新自由主義と呼ばれている）を参照していた。一部の著者たちが示唆するように、政策の処方箋が（用語の意味を広く解釈するのかそれとも狭く解釈するのかを含めて）特に影響力を有していた時代に普及していた歴史的意味を込めて、ワシントン・コンセンサスといった用語は時として同様に用いられていた。彼の10項目に及ぶ狭く定義された処方箋は主に「存在意義とメリットがある」状態をもたらしていたが（当然広く解釈されている）、「より広い新自由主義のマニフェストは（ワシントンにおける）や他のいかなる場所においてもコンセンサスを得ておらず」、コンセンサスの意義は失われてしまったと今では合理的に語られるようになっていたことをウィリアムソン自身は論じていた。

ワシントン・コンセンサスに関する議論は長い間続いていた。前述されたより広い定義とより狭い定義との対照性に直面して、この問題は用語によって何が意味されているのかについて合意がなされていなかったことを部分的に反映していた（明確なことだが、コンセンサスに対して重要な勧告を含めること（もしくは拒否すること）をさまざな形で主張する国々における成功や失敗に関しかなりの議論があったが、ほとんどはコンセンサスに至らなかった）。しかし同様に内在する実質的な違いもあった。この記事で論じられている批評の一部は、例えば、グローバル・マーケットに発展途上国を開放することに対するワシントン・コンセンサスの強調や、国家の重要な機能を犠牲にして、彼らが国内の市場要因の影響力を強化することを過度に強調したものとして眺めているものに反対していた。以下で論じられる他のコメンテーターにとって、社会的に最も弱い立場にある人々のための機会を改善するための制度構築や目標に向かう努力のような分野を含めて、問題点は、コンセンサスの中で語られているものより語られていないもののほうに多く存在していた。これらの分野の議論にもかかわらず、かなり多くの著者たちや開発組織は今日では、すべての場面に当てはまる唯一の対処法よりむしろ、個々の国々の特定の状況に当てはまる戦略の必要性といったより一般的な提案を受け入れていた。

1 歴史

1.1 用語の本来の意味：ウィリアムソンによる10のポイント

ワシントン・コンセンサスという概念と名前は、ワシントンD.C.にある国際的な経済シンクタンクである国際経済研究所のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンによって1989年に発表された[1]。国際通貨基金、世界銀行、アメリカ財務省のようなワシントンに本拠を置く機関による政策の助言における一般的に共有されたテーマを要約するためにウィリアムソンはその用語を用い、それは1980年代の経済・金融危機からラテンアメリカを回復させるために必要であると信じられてきた。

本来ウィリアムソンによって述べられていたコンセンサスは比較的特定された政策勧告の10に及ぶ広範なセットを含んでいた[1]。

GDPと比較して大きい財政赤字を避けるような財政政策の規律。

公共支出を補助金（特に無差別な補助金）から初等教育、医療サービス、インフラ投資のような重要な成長指向、貧困対策指向の広範な提供に向けること。

税制改革に関し、課税ベースを拡大し、適度な限界税率を採用すること。

利子率は市場によって決定され、実質ベースでプラスであること（しかし適度であること）。

競争に基づく変動為替レートの採用。

貿易の自由化：量的制限（認可等）を取り除くことを特に強調した輸入の自由化、低率で比較的均一な関税による貿易の保護。

国内への外国からの直接投資の自由化。

国営企業の民営化。

規制緩和：安全、環境や消費者保護の立場、金融機関の健全性の監督を正当化するものを除いて、市場参入を妨げ、競争を制限する規制の廃止。

財産権の法的保障。

ウィリアムソンによる対処法は政策課題を進める上でワシントンに本拠を置く機関の役割を強調しているが、多くの著者たちは、ラテンアメリカの政策立案者たちは彼らの国々に対する彼ら自身の分析に本来基づいた彼ら自身の政策改革のパッケージを有していることを強調していた。このように『市場対国家』の著者であるジョゼフ・スタニスローとダニエル・ヤーギンによれば、ワシントン・コンセンサスの中に記述されている政策の処方箋は「地域の中と外で生じたものに対応して、ラテンアメリカの中でラテンアメリカ人によって展開されていた」[2]。ジョセフ・スティグリッツは「ワシントン・コンセンサスに基づく政策はラテンアメリカの実際の問題に対処するために設計されており、非常に意味がある」と記していた（しかしスティグリッツはその時発展途上国に適用されたIMFの政策を辛口に批評していた）[3]。政策が本来外部からもたらされるワシントン・コンセンサスという用語によって伝えられる含意を眺めると、スタニスローやヤーギンは、用語の生みの親であるジョン・ウィリアムソンが「それ以来その用語を後悔しており」、「外交的なスローガンでないと考えることが難しくなった」と述べていたと伝えていた[4]。

ナンシー・バーズオール、アウグスト・デラ・トーレ、フェリペ・バレンシア・カイセドによる2010年の論文は同様に、本来のコンセンサスの中にある政策は主にラテンアメリカの政治家やテクノクラートによってもたらされたものであり、ウィリアムソンの役割は政策のパッケージを形成するよりむしろ、初めて1つの場に10のポイントを集めたことにあったことを示唆していた[5]。

2002年のウィリアムソン自身の言葉：

用語の生みの親にとって「ワシントン・コンセンサス」というフレーズがブランド名に被害を与えたことを否定することは困難であった（ナイム,2002）。世界中の人々が、これがワシントンに本拠を置く国際金融機関によって不運な国々に課され、それらの国々に危機と惨事を導いた一連の新自由主義的政策を意味していたことを信じているように思われていた。そして口角泡を飛ばすことなくその用語を口にできない人々が存在していた。

私自身の見解はもちろん全く異なっている。ワシントン・コンセンサスに集約しようとした基本的な考え方は、ルーラが当選するために支持を集めたように、過去10年においてより広範な支持を獲得し続けていた。大部分において、それらは存在意義やメリットを有しており、そういう理由でそれらはコンセンサスを強制していた[6]。

1.2 用語の広い意味

ウィリアムソンは、その用語が彼の元々の意味とは異なる意味で一般的に用いられていることを認識していた。より広い市場原理主義（もしくは新自由主義）に基づく政策課題を扱うための当初の対処法の後一般的になったその用語の代替的な使用に彼は反対していた[7]。

私はもちろん、私の用語が資本の自由化（...意識的に除外していた）、マネタリズム、サプライサイド経済学、最小国家（福祉の提供や所得の再分配を除外した国家）のような政策を含める意図をもっておらず、それらを私は本質的に新自由主義の考え方とみなしていた。もしそのようにその用語が解釈されるならば、私たちはみなそう意識することができるが、私たちは少なくともこれらの考え方がワシントンではめったに支配的になることがなく、そこであれどこであれコンセンサスを強制したことはないといった良識を有している...[6]。

具体的にはウィリアムソンは、彼の10の処方箋の内最初の3つは経済コミュニティーの中では議論の余地がないと論じていたが、一方他はいくらかの論争を引き起こしていることを認識していた。彼は、最も論争を引き起こしていない処方箋の1つである、支出をインフラ、医療、教育へ向けることがしばしば無視されていると主張していた。彼は同様に、その処方箋が政府のある機能を縮小する（生産的な企業を所有者にする）ことを強調している一方、同様に教育や健康を支援するような他のアクションを実施する政府の能力を強化していると論じていた。ウィリアムソンは、市場原理主義を支持せず、もし正確に実施されるなら、コンセンサスによる処方箋は貧困層に対して有益となるだろうと考えていると述べていた[8]。2003年にペドロ=パブロ・クチンスキーと編集した著作の中で、ウィリアムソンは拡大された改革計画を打ち出し、経済危機の証拠、「第二世代の」改革、不平等や社会問題に言及する政策を強調していた（クチンスキー,ウィリアムソン,2003）。

ワシントン・コンセンサスという用語は、1970年代のケインズ主義に代えて自由市場政策に全般的にシフトすることを把握するために用いられていた。この広い意味では、ワシントン・コンセンサスは時として約1980年頃に始まったと考えられていた[9][10]。特にもし用語を広い意味で解釈するならば、多くのコメンテーターたちはそのコンセンサスは1990年代に最も影響力があったと考えていた。一部はそのコンセンサスは世紀の変わり目に終焉を迎え、少なくとも約2000年以降影響力が小さくなったと主張していた[5][11]。さらに一般的なことを言えば、コメンテーターたちはそのコンセンサスは2008年から2009年の世界的な金融危機の頃まで影響力を保持していたことを示唆していた[10]。市場の失敗に対して政府が実施する強力な介入により、多くのジャーナリスト、政治家、世界銀行のような国際機関の高官はワシントン・コンセンサスは終焉を迎えたと言い始めていた[12][13]。これらはイギリス前首相であるゴードン・ブラウンを含み、彼は2009年のG20ロンドン・サミットで「古いワシントン・コンセンサスは終焉を迎えた」と述べていた[14]。ウィリアムソンは2009年4月にワシントン・ポストから、ワシントン・コンセンサスは終焉を迎えたとのゴードン・ブラウンに彼が同意するかどうかを尋ねられ、こう回答した。

それは人がワシントン・コンセンサスによって何を意味するかに依存している。もし人が私によって輪郭を示された10のポイントを意味しているならば、それは明らかに正しくない。もし人が著名なジョセフ・スティグリッツを含む多くの人々が新自由主義のような意味を押しつける解釈を用いているならば、私はそれは正しいと思っている[15]。

2010年のG20ソウル・サミットがソウル開発コンセンサスにおける合意に達したことを発表した後、フィナンシャルタイムズ紙は「開発に対するその実践的かつ多元的な視点は十分に魅力的である。しかし文書は終焉を迎えて久しいワシントン・コンセンサスの棺に別の釘を打ち込んでいるにすぎないだろう」と述べていた[16]。

2 背景

IMFや世界銀行から融資を受けるために条件として課された改革のパッケージのさまざまな部分を実施しようと多くの国々が労力を重ねていた[9]。これらの改革の成果は非常に議論を呼んでいた。一部の批評家は改革が不安定化につながったという主張を強調していた[17]。一部の批評家は同様に、アルゼンチン経済危機(1999–2002)のような特定の経済危機に対して、ラテンアメリカの経済的不平等を悪化させるとして、ワシントン・コンセンサスを批判していた。ワシントン・コンセンサスに対する批判はしばしば社会主義や反グローバリズムとして片付けられてきた。これらの理念はこれらの政策を批判していた一方、そのコンセンサスに対する経済学からの一般的な批判が現在広く確立しており、例えばハーバード大学の国際政治経済学の教授であるダニ・ロドリックの論文である『さようならワシントン・コンセンサス、ようこそワシントンの困惑へ』などで概説されていた[18]。

そのコンセンサスを形成していた機関は主にグローバル化をめぐる政治的圧力により2000年代にはこれらの政策に対する主張を軟化させ始めていたが、一般的なコンセンサスとしてのこれらの考え方に対する言及は、市場原理主義が力を失っていたので、2008年の世界金融危機の頃には基本的に終焉を迎えていた。しかし、コアとなる特定の政策の大半が今なお一般的に好意的にみなされているものの、その政策は深刻な経済危機を防止することも緩和することもないと見られていることが留意されるべきである。1990年代後半のアジア通貨危機の間に韓国が受け入れることを強制された新しい種類の介入プログラムを造り上げた韓国とIMFの作業の中でこのことはおそらく最も顕著であった。ワシントン・コンセンサスに基づくその介入は「アジアの連鎖反応」を止めたためにその時は賞賛されていたが、結局のところそのプログラムはさらに懐疑的に見られるようになっていた。

ウィリアムソン自身は多くの国々における成長、雇用、貧困の削減に対する全体的な結果を「控え目に言っても、失望に耐えない」とまとめていた。彼はこの限定的な影響を3つの要因に帰していた。(a) コンセンサス自体は経済危機を回避するためのメカニズムを特に強調しておらず、そのことは非常に有害となりうることを示していた。(b) 彼の記事に記載されていた政策と、さらに有力な理由になる、実際に実施された政策の双方を通じた改革は不完全であった。(c) 採用された改革は所得分配を目標にした改善について不十分な意欲しか示しておらず、この方向性に沿ったより強力な努力によって実施される必要があった。しかし元々の10の処方箋を放棄するための議論よりむしろ、ウィリアムソンはそれらが「存在意義とメリットを有しており」、「議論する必要はない」と結論づけていた[6]。ウィリアムソンや他のアナリストたちは、チリのような関連する政策の変更を一貫して採用している多くの国々における経済のパフォーマンスの長期における改善を指摘していた。

ウィリアムソンが指摘していたように、用語は市場原理主義や新自由主義に対する同意語として元々の意図に対してより広い意味で用いられるようになった。このより広い意味で、ウィリアムソンはジョージ・ソロスやノーベル賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツのような人々によって批判されていたと述べていた[8]。ワシントン・コンセンサスは同様にラテンアメリカの政治家のような他者やエリック・レイナートのような正統でない経済学者たちによって批判されていた[19]。その用語は一般的に新自由主義政策に関連しており、国々の国家主権に関わりながら、自由市場、国家に対する制約、アメリカの影響力の役割の拡大やより広範なグローバル化についての幅広い議論の中に描かれていた。

「安定化、民営化、自由化」は発展途上国で最初の経験を積んだテクノクラートや彼が助言した政治的リーダーの世代にとってのスローガンになっていた[18]。—ダニ・ロドリック、ハーバード大学国際政治経済学教授、12月6日、JELにて。

意見が経済学者の間で異なる一方、ロドリックは事実におけるパラドックスであると彼が主張するものについて指摘していた。中国やインドが限られた範囲で自由市場の力に対する経済的依存度を増している一方、彼らの全般的な経済政策はワシントン・コンセンサスに基づいた主な勧告と正反対であった。両国は1990年代を通じて高いレベルの保護主義、民営化に積極的でない姿勢、大規模な産業政策の立案、緩慢な財政・金融政策を採用していた。もし両国が失敗していたならば、両国は勧告されるワシントン・コンセンサスに基づく政策を支持する強い証拠を示していただろう。しかしながら両国は成功していることが判明していた[20]。ロドリックによれば「支持者や懐疑論者によって示される教訓は異なっている一方、誰も本当にこれ以上ワシントン・コンセンサスを信じていないことは明白だった。問題は今やワシントン・コンセンサスが終焉を迎えたのか、まだ有効であるのかではなく、何がワシントン・コンセンサスに取って代わるのかになった」[18]。

1990年代の中国やインドにおけるロドリックの説明は普遍的に受け入れられていなかった。とりわけこれらの政策は国内外において市場の力に大きく依存する方向へ舵を切っていたことを含んでいた[21]。

2003年にペドロ・パブロ・クチンスキーとともに編集した著作の中でジョン・ウィリアムソンは、経済危機の証明、「第二世代の」改革、不平等や社会問題に対処する政策を強調し、改革計画の拡大を打ち出していた。

3 マクロ経済の改革

政府によるワシントン・コンセンサスの広範な普及は、1980年代を通じラテンアメリカや他の発展途上の地域を襲ったマクロ経済上の危機に対する大規模な反応だった。危機の理由は複数存在しており、OPECの出現による輸入石油価格の高騰、対外債務の増加、アメリカの金利の高騰（国際的な要因になるが）、上記の問題に対する結果としての追加的な対外債権へのアクセスを失ったことが挙げられていた。数十年間ラテンアメリカや他の場所の多くの発展途上国によって追求されてきた輸入代替政策は、輸入石油に対する追加的な費用に対しすばやく支払うための輸出を拡大するには準備不足の経済だった（対照的により輸出指向型の戦略を続けていた東アジアの多くの国々はさらに輸出を拡大することを比較的容易にしており、経済的、社会的混乱を少なくして外的ショックに対応していた）。さらに外部から借り入れることも容易に輸出から利益を上げることもできず、多くのラテンアメリカの国々は大きな財政規律を通じて国内需要全体を縮小することに対する維持可能な選択肢を獲得しておらず、一方並行して、保護主義を縮小し、経済の輸出志向を強化する政策を採用していた[22]。

4 貿易の自由化

ウィリアムソンによるワシントン・コンセンサスは主に貿易改革の一方的なプロセスを想定しており、それによって国々は（特に）関税や非関税障壁を低下させていた。ラテンアメリカを含む多くの国々はその後数年にわたって非常に一方的な貿易の自由化を実施しており、より大きな輸入競争に経済を開放し、同時にGDPにおける輸出品のシェアを増加させていた（並行して世界の貿易に占めるラテンアメリカのシェアは同様に増加していた）。

ウィリアムソンによるワシントン・コンセンサスに関連した別の議題は、世界(WTO)や地域レベルであれ、多国間貿易自由化のためのさまざまなプログラムに関心があり、北米自由貿易協定(NAFTA)や米・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定(DR-CAFTA)を含んでいた。

4.1 NAFTAやDR-CAFTA

1990年代初頭のアメリカ大陸における地域貿易の自由化について、アメリカ大統領であるジョージ・H・W・ブッシュは北米自由貿易協定(NAFTA)として知られるようになるアメリカ・メキシコ・カナダによる自由貿易についての提案を策定し始めていた。NAFTAは後にブッシュの後継者であるビル・クリントンによって法案に署名され、北米の3ヶ国はお互いの財に対する関税を縮小し、徐々に廃止することに合意しており、その政策はそのコンセンサスに完全に沿ったものだった。大統領であるジョージ・W・ブッシュはNAFTAを支持し続け、彼の政権はドミニカ共和国や中央アメリカと米・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定として知られる類似の協定を交渉し、それは2005年にアメリカ議会で承認された。

NAFTAやDR-CAFTAの支持者たちは、それらが参加国の企業に利益を促し、アメリカの消費者に恩恵をもたらし、安価な外国製品を提供することを指摘していた。政治的左派（特に労働組合運動における同盟やラルフ・ネーダーのような反グローバリゼーション左派を含む）と政治的右派（特にパトリック・J・ブキャナンによって示されたナショナリストや移民排斥主義者の主張）の双方を含む批評家は、メキシコのような安い労働市場に生産拠点を移すことによってアメリカの労働者階級に害をなすとして協定を批判しており、そのような移転はメキシコの労働者を搾取する結果となると伝えていた。逆にアメリカからの補助金付きの大量の農産物が経済的に農業に依存している多くの国々の市場に溢れていた。

実証研究はアメリカ経済に対するこれらの貿易協定の量的影響は支持者や批判者による予測よりもはるかに小さいことを見出していた[23]。

民主党の大統領であるビル・クリントンがNAFTAに署名し、共和党の大統領であるジョージ・W・ブッシュがCAFTAに署名する一方、これらの協定に対するアメリカ議会のその後の支持は党派色の強いものだった。ほとんどの共和党員はその協定に賛成であり、ほとんどの民主党員はその協定に反対しているか、修正を求めており、例えば環境保護や労働者の権利に関して強力な規程を付け加えていた。

5 ワシントン・コンセンサスに基づく政策に対する批判

ほとんどの批判は貿易の自由化や補助金の撤廃に焦点を当てており、批判は特に農業部門を強調していた。しかしかなり天然資源を保有する国々での批判は産業の民営化やこれらの資源の搾取に焦点を当てる傾向があった。

その政策はもともと主にラテンアメリカに対する保守的な対応として考えられていたが、2010年のように、いくつかのラテンアメリカの国々は社会主義者や他の左派政権によって率いられ、アルゼンチンやベネズエラを含むいくつかの国々はワシントン・コンセンサスに反対する政策（ある程度は採用されていた）を肯定する運動を続けていた。ブラジル、チリ、ペルーを含む左派政権である他のラテンアメリカの国々はウィリアムソンのリストに含まれる政策群を採用していたが、これらがしばしば関連している市場原理主義を批判していた。同様にジョセフ・スティグリッツやダニ・ロドリックのような一部のアメリカの経済学者はIMFによって実際に行われていた政策を批判しており、彼らは、IMFやアメリカ財務省の「原理主義的な」政策として示されるものに対して、時として、スティグリッツが個々の経済に対する「すべての場面に当てはまる唯一の対処法」と呼んでいる政策を理由にして、疑問を投げかけていた。スティグリッツによれば、IMFによって提案される対処法は非常に単純すぎており、優先順位を付け、副作用を確認することなく、安定化、自由化、民営化を1回行えばすぐに効き目が現れるといったものではなかった[24]。

改革は彼らが意図した通りにいつも機能しなかった。一般的に成長はラテンアメリカではかなり改善されているが、大半の国々では改革者たちがもともと期待していた以下の成果に止まった（上述される「移行の危機」は以前の社会主義経済の一部で期待されたより深く長く続くものになった）。1990年代におけるサハラ以南のアフリカでのサクセスストーリーは比較的少数のやや極端な例になり、彼ら自身による市場志向の改革は大陸が巻き込まれた増大する公衆衛生上の緊急事態に対処する方法を示唆するものではなかった。批評家は一方、失望させる結果は標準的な改革に対する計画の不適切さに関する懸念の正しさを立証していると主張していた[25]。—ハーバード大学教授、ダニ・ロドリック

批判は1990年代の経済成長に関する世界銀行の研究に対して行われていた。『改革の10年から学ぶこと』(2005)はワシントン・コンセンサスのもともとの考え方からどれほどかけ離れた議論が行われてきたかを示していた。世界銀行のアフリカ担当副総裁であるゴビン・ナンカーニはこう序文に記していた。「唯一の普遍的なルールといったものは存在していない....私たちはルールや達成しにくい「最善の実施状況」を模索することから離れる必要がある....」(p. xiii)。世界銀行は、謙虚さ、政策の多様性、選択的で適度な改革、実験性を必要としていることを強調していた[27]。

『改革から学ぶこと』という世界銀行のレポートは1990年代に行われた一部の開発を示していた。共産主義から市場経済に移行している一部の国々（しかしすべてではない）の産出において深く長期化した崩壊の過程が存在していた（中欧や東欧の国々の多くは対照的に比較的早く調整を行っていた）。10年以上もの移行過程において、以前の共産主義の国々の一部、特に旧ソ連の一部は1990年の産出水準に追いついていなかった。政治改革の努力や政治的、外的環境の変化にもかかわらず、多くのサハラ以南のアフリカ諸国は1990年代に経済を軌道に乗せることに失敗し、多量の対外援助の流入に頼っていた。ウガンダ、タンザニア、モザンビークはいくらかの成功を示した諸国に含まれていたが、安定した成功ではなかった。ラテンアメリカ、東アジア、ロシア、トルコにおいては成功をともなうが痛ましい金融危機が存在していた。1990年代前半のラテンアメリカの回復は後半の危機によって中断されていた。1950-80年代における世界経済の戦後の急速な拡大や幕開けと比較すると、ラテンアメリカにおける1人あたりのGDPの成長は小さいものだった。「ラテンアメリカの経済改革におけるイメージキャラクター」として描かれていたアルゼンチンは2002年に崩壊を迎えていた[27][28]。

世界的な金融危機の他の結果の中には、定型的なアプローチより適した地域開発のモデルの意義に対する信念を強化していたことが挙げられていた。この学派の思想の要素として、国家はそれ自身の発展や改革の経路を見出す必要があることを示唆している「北京モデル」の考えが挙げられていた。

5.1 反グローバリゼーション運動

ノーム・チョムスキー、タリク・アリ、スーザン・ジョージ、ナオミ・クラインのような貿易自由化の批評家たちはワシントン・コンセンサスを先進国の企業による搾取の対象として発展途上国の経済における労働市場を開放することであるとみなしていた。関税や他の貿易障壁の縮小は市場の力により国境を越えた財の自由な移動を許容していたが、労働はビザや就労許可の要件のために自由に移動することが許されていなかった。このことは発展途上国の経済における安い労働力を用いて財が生産され、その後豊かな世界経済に輸出されるといった経済環境を生み出しており、批評家たちはそこに大企業によって蓄積される安価な賃金に対して不釣り合いで膨大な上乗せ価格が存在していると主張していた。批判は、貿易自由化以前と比較しその賃金の上昇はインフレによって相殺されているので、第三世界の労働者たちは貧しいままであり、先進国の労働者たちは失業に直面している一方で、多国籍企業の豊かな所有者たちはさらに豊かになっていったといったことになる。

反グローバリゼーションの批評家たちは、世界銀行や国際通貨基金を通じたり政治的圧力や賄賂によって、先進国が、批評家たちがそのコンセンサスの新自由主義的政策として描かれているものを、経済的に脆弱な国々に課していると主張していた。彼らは、ワシントン・コンセンサスは事実ラテンアメリカに大きな経済のブームをもたらしておらず、むしろ深刻な経済危機や先進国に恩義を感じている国に対し与えられていた損害を与えうる対外債務を導いていた。

多くの政策の実施（例えば、国有企業の民営化、税制改革、規制緩和）は、政治的権力を獲得し、同様に地域における事実上の労働搾取を維持することに強い関心を有している小規模で、裕福で、地域に根差したエリートの繁栄を確保するメカニズムであるとして批判されていた。

上述された批判に対するいくつかの特定の事実に基づく前提は、ワシントン・コンセンサスの支持者たちもしくは事実すべての批評家によって受け入れられていなかった。いくつか例を挙げれば[29]、多くの発展途上国におけるインフレーションは現在数十年間にわたって最も低いレベルにある（ラテンアメリカの多くでは一桁になる）。外国投資によって生み出された工場の労働者たちは彼らの自国の労働条件よりも高い賃金とより良い労働環境を手にしていると一般的に見られている。過去数年におけるラテンアメリカの多くにおける経済成長は歴史的に高い水準にあり、経済規模と比較した債務残高は概して数年前より低い水準にあった。

これらのマクロ経済の指標の改善にもかかわらず、貧困と不平等はラテンアメリカで高い水準に留まっていた。約3人に1人の人々つまり全体で1億6500万人の人々が1日につき$2以下で生活していた。約3分の1の人口が電気や基本的な衛生に対するアクセスを有しておらず、推定1000万人の子供が栄養失調に苦しんでいた。しかしながらこれらの問題は新しいものであった。1950年にラテンアメリカは世界で最も経済的に不平等な地域であり、国家主導の輸入代替や市場志向型の自由化の時代にあってもそうであり続けていた[30]。

一部のラテンアメリカの社会主義的政治のリーダーは反対の声を上げ、ワシントン・コンセンサスに対する有名な批評家になっており、例えばベネズエラ大統領のウゴ・チャベス、キューバの元国家評議会議長であるフィデル・カストロ、ボリビア大統領のエボ・モラレス、エクアドル大統領のラファエル・コレアが挙げられる。アルゼンチンでも同様に最近のペロン党政権のネストル・キルチネルは少なくともいくつかのワシントン・コンセンサスに基づく政策を否定する政策を実施していた（継続中の議論を参照せよ）。

ラテンアメリカの他の左派は違ったアプローチを採用していた。チリの社会党、ペルーのアラン・ガルシア、ウルグアイのタバレ・バスケス、ブラジルのルーラによって導かれた政府はワシントン・コンセンサスで説明される経済政策の継続を実際強力に維持していた（債務支払い、外国投資の保護、金融改革等）。しかしこの種の政府は同時に、教育改革や子供を学校に通わせている貧しい家庭への補助金のように貧困層を援助し、生産性を改善する狙いを有する措置によってこれらの政策を補完していた。

5.2 ネオ・ケインジアンによる批判

ワシントン・コンセンサスに対するネオ・ケインジアンやポスト・ケインジアンの批評家たちは、基礎となる政策が不適当に実施されており、あまりにも厳格すぎて成功することができないと主張していた。例えば柔軟な労働法は新規の雇用を創出すると想定されていたが、経済的な証拠はこの点において否定的であった。さらに一部は、政策のパッケージは国々の間における経済的そして文化的違いを考慮していないと主張していた。一部の批評家は、急激な経済成長の時期においてはそうであるが、たいていの場合、特に経済危機の時期においてはそうでないように、この一連の政策は実施されるべきであると主張していた。

『外交政策』の編集長であるモイセス・ナイムは当初は「コンセンサス」など存在していなかったと論じていた。彼は何が「適当な経済政策」かについてエコノミストの間で大きな違いが存在しており、これゆえコンセンサスの考え方も同様に欠陥を抱えていたと主張していた。

6 アルゼンチン

1999–2002年のアルゼンチンにおける経済危機はしばしば、ワシントン・コンセンサスの援用によってもたらされた経済的惨状の例として示されていた。アルゼンチンの筆頭外務副大臣であるホルヘ・タイアナは2005年8月16日に国営通信であるテラムとのインタビューの中でワシントン・コンセンサスを批判していた。そのような政策に対する本当のコンセンサスが存在していたことはないと彼は述べ、今日「南半球のかなりの数の政府が1990年代にこれらの政策を採用したときの前提を再検討している」と述べ、政府は生産的な雇用と本当の富の創出を保障する発展モデルを模索していると付け加えていた[2]。

しかしながら多くのエコノミストは、アルゼンチンの失敗がワシントン・コンセンサスに密着していたからであるとの見方に疑念を抱いていた。財政収支を効果的にコントールすることに失敗し、一層競争性を失わせていった独特の固定為替レート体制の採用（ドル等との交換性を維持する）はコンセンサスの中心的な条件に反しており、マクロ経済の崩壊に道を開いていた。初期のメネムとカバロ政権における市場志向の政策は一方ですぐに国内の政治的制約に直面し力を失っていった（メネムの再選を考慮した対応を含んでいる）[31]。

1998年10月にIMFは理事会の年次総会にアルゼンチン大統領であるカルロス・メネムを招き、アルゼンチンの経験について話を聞いた[32]。メネム政権の経済政策（ドル等との交換性を維持する）の立案者であり、メネム大統領の経済相(1991–1996)であるドミンゴ・カバロは、アルゼンチンは当時「IMF、世界銀行、アメリカ政府の最も良い教え子として考えられていた」と主張していた。

1998年後半にアルゼンチンはブレイディ構想の中で債務を再建した国々の中で最も成功した経済であるとワシントンの中で考えられていた。ワシントン・コンセンサスのスポンサーのいずれもアルゼンチンの経済改革が10の勧告と異なっていると指摘することに関心をもっていなかった。反対にアルゼンチンはIMF、世界銀行、アメリカ政府の最も良い教え子として考えられていた。—ドミンゴ・カバロ、前アルゼンチン経済相(1991–1996)[33]。

固定為替レートのメカニズムに対する信任にともない生じた問題は1990年代の経済成長に関する世界銀行のレポートの中で議論されていた。『改革の10年から学ぶこと』は期待が「政府によってプラスの影響を受けているかどうか」について疑念を投げかけていた。1990年代初頭に、外国為替問題から政府の裁量を完全に取り除くことを市場の参加者に再確認させるために、国家は固定為替レートか変動為替レートに移行すべきであるといった見解が存在していた。アルゼンチンの崩壊後、一部のオブザーバーは大きなペナルティを課すメカニズムを創出することにより政府の裁量を取り除くことは反対に実際期待を損なってしまうかもしれないと考えていた。ベラスコとニュート(2003)[34]は、「もし世界が不確実であり、裁量の欠如が大きな損失を招く状況が存在しているならば、事前にコミットする仕組みは事態を悪化させてしまうことになるだろう」と主張していた[35]。レポート（金融自由化：何が正しく、何が悪かったのか[35]）の第7章で、世界銀行はアルゼンチンで何が悪かったのかを分析しており、経験からの教訓を要約し、将来の政策に対する示唆を描いていた[35]。

IMFの独立評価機関はアルゼンチンの教訓の再検討に言及しており、以下のように要約していた。

アルゼンチンの危機はIMFにとって多くの教訓を示唆しており、その一部はすでに学び取られ、改訂された政策や手続きに組み込まれていた。この評価は、監視やプログラムの設計、危機管理、意思決定のプロセスの分野における10の教訓を示唆していた[36]。

マーク・ワイズブロットは最近、前大統領であるネストル・キルチネルの下でのアルゼンチンはワシントン・コンセンサスの採用を中止しており、このことは経済に対して重要な改善を促していたと述べていた。そして一部はエクアドルがすぐに続くかもしれないと付け加えていた[37]。しかし（しばしば本質的に公益事業体のような外国からの投資を受けた企業を対象にしていた）価格コントロールや同様の行政措置に対するキルチネルの信頼は明らかにワシントン・コンセンサスの精神に反しており、事実彼の政権は極端に引き締められた財政政策に反対しており、競争的な変動為替レートを維持していた。アルゼンチンはすぐに危機から立ち直り、債務を放棄し、一次産品の偶然のブームを支援し、長期にわたる維持可能性に対して未解決の問題を残すことになった[38]。エコノミストは、ネストル・キルチネル政権がアルゼンチンにおけるポピュリズム政権の長い歴史の一幕として終わるだろうと述べていた[39]。2008年10月にキルチネルの妻であり大統領の後継者であるクリスティーナ・キルチネルは、メネムとカバロにより実施された民営化されたシステムから年金基金を国有化する意思を発表した[40]。そして経済的パフォーマンスに対する不正確なプラスの評価を生じさせるためにキルチネルの下での（最も悪評を買ったのはインフレに対してだが）政府統計の操作に対する批判が生じていた[41]。

2003年に当時のアルゼンチンの大統領であるネストル・キルチネルとブラジルの大統領であるルーラ・ダ・シルヴァは、ワシントン・コンセンサスの政策に反対するマニフェストである「ブエノスアイレス・コンセンサス」に署名していた[42]。しかし懐疑的な政治のオブザーバーは、公的発言としてのルーラのレトリックは彼の政権が実際に実施した政策と区別されるべきであると述べていた[43]。このことは、ルーラ・ダ・シルヴァが2年先にIMFにブラジルの債務のすべてを支払い、2005年にキルチネルの政府も同様のことを行ったことを伝えていた。

7 マラウイの農業助成金

ワシントン・コンセンサスに対する一部の批評家は、パッケージの処方箋にある欠陥を例示している農業補助金に関するマラウイの経験を引用していた。数十年間、世界銀行や債権国はアフリカの農業国であるマラウイに農家への政府による肥料補助金を削減するように圧力をかけていた。世界銀行の専門家は同様にマラウイの農家に対して輸出するために換金作物を栽培するようシフトし、食料を輸入するために外貨収入を利用するよう促していた[44]。長年にわたりマラウイは飢餓の危機に瀕しており、特に2005年におけるトウモロコシの壊滅的な減収の後、1300万人の内ほとんど500万人の人々が緊急食料援助を必要としていた。マラウイの新大統領であるビング・ワ・ムタリカは当時政策を逆にすることを決定していた。手厚い肥料補助金（種子あたり小さな額になる）の導入は良い雨量に助けられながら2006年や2007年において記録的なトウモロコシを生産するよう農家を支援しており、トウモロコシの生産量は2005年の120万トンから2006年の270万トン、2007年の340万トンへと跳ね上がっていた。蔓延する子供の飢餓は大幅に下落し、マラウイは最近緊急食料援助を断っていた。

世界開発センターのために用意されたマラウイの経験に対する論評に[45]、開発経済学者であるヴィジャヤ・ラマチャンドランやピーター・ティマーは、アフリカの一部（そしてインドネシア）における肥料補助金は実質的にコストを上回る便益をもたらす可能性があると論じていた。しかし彼らは補助金が運用される方法が長期的な成功にとって重要になることに着目しており、肥料の分配が独占的になることを許容していることに対して警告を発していた。ラマチャンドランやティマーは同様に肥料補助金以上のものをアフリカの農家が必要としており、具体的にはより良い輸送手段やエネルギーインフラと同様に新しい肥料や新しい種子を開発するためのより良い研究を必要としていることを強調していた。世界銀行は現在時々ではあるが繰り返し、貧困層向けにそして民間市場を育成する方法で実施される肥料補助金の一時的な利用を支援していた。「マラウイの銀行の関係者たちは、マラウイの政策を一般的には支持しているが、結局のところ補助金を終える戦略を有していないために政府を批判しており、その2007年のトウモロコシの生産量の推定値がかさ上げされているか否かについて疑念を投げかけており、どのように補助金が実施されるかについて多くの改善の余地があると述べていた。」[44]

8 継続する論争

ほとんどのラテンアメリカの国々は高い貧困と失業率に苦しみ続けていた。チリはコンセンサスのサクセスストーリーの例として見られており、エルサルバドルやウルグアイのような国々も同様に経済発展に関しいくつかの肯定的な徴候を示していた。比較的あまり高くない成長率にもかかわらず、ブラジルは近年貧困の削減について目覚ましい進歩を示していた。

ジョセフ・スティグリッツは、チリのサクセスストーリーは多くが重要な産業、特に銅産業を国有化していることや資本移動を安定化させる通貨介入によっていると論じていた。しかし多くの他のエコノミストは、チリの経済的成功は主に健全なマクロ経済と市場志向の政策の組合せによるものであると論じていた（しかしより良い公立学校のシステムを含む国の比較的強い公的機関を同様に賞賛に値している）[46]。

ウィリアムソンによって提唱されたワシントン・コンセンサスとワシントンに支持されている実際に実施された政策との間の矛盾が主張されていた。例えば、ワシントン・コンセンサスは教育投資に対する必要性に言及しているが、国際通貨基金によって促された財政規律に対する政策は、実際に時として基礎教育のような分野を含む社会プログラムに対する公的支出を各国々に削減させるよう導いていた。IMFの仕事に通じている人々は、ある段階で破綻に近い国々は収入の範囲で暮らしていくためにある方法でもしくは別の方法で公的支出を削減しなければならないと回答していた[47]。ワシントンは異なった公的支出の優先順位の中での賢明な選択を論じるかもしれないが、最も重要な分析において国内の選挙で選ばれた政治リーダーは最終的に厳しい政治的選択をしなければならなかった。

9 ワシントンコンセンサスを超えて

エコノミストや政策立案者たちの大多数は、ウィリアムソンによってもともと提唱されていたワシントン・コンセンサスにおける誤りは、そこで語られていたもののよりそこで語られていないものほうがその関連性が強いといったことを論じていた[48]。この見解は、ブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイのような国々は近年主に左派を中心にした政党によって支配されてきたが、彼らのレトリックが何であれ、実際にはワシントン・コンセンサスの重要な要素を放棄してはいなかったと主張していた。財政と金融の規律を通じてマクロ経済の安定化を達成した国々はそれを放棄することに批判的だった。近年のブラジル大統領（そして労働者党のリーダー）であるルーラは、ハイパーインフレーションの退治[49]は国の貧困層向けの福祉に対して近年最も重要で肯定的な貢献の1つであったと明示していた。またこれらの国々は実際に1950年代から1980年代までに追求されていた専制政治の政策に戻ることに賛成することはなく、グローバルな貿易と国際投資へとより開放する志向を否定することもなかった。

しかしこれらのエコノミストや政策立案者たちは圧倒的に、ワシントン・コンセンサスが不完全であり、ラテンアメリカや他の地域の国々は「第一世代」のマクロ経済的そして貿易に関する改革から離れて生産性を向上する改革や貧困層を直接支援するプログラムに強くフォーカスすることへシフトする必要があることに同意していた[50]。このことは、投資環境を改善し、官僚的形式主義を取り除き（特に小規模な企業において）、制度を強化し（司法システムのような分野において）、メキシコやブラジルのような国々で採用された条件付き所得移転プログラムを通じて直接貧困と闘い、初等・中等教育の質を高め、技術を開発し吸収する国の効率を向上させ、ラテンアメリカの先住民やアフリカ系人口集団を含む歴史的に恵まれない集団の特別なニーズに対応することを含んでいた。

10 外交政策と関連した用語(2008)のもう1つの用法

2008年初頭、「ワシントン・コンセンサス」という用語は、一般的にはアメリカの外交政策にそして特定的には中東政策に対するアメリカの主流派メディアの報道を分析するための手段として異なった意味で用いられていた。「繰り返しのことだが、非常に希な例外として、メディアが疑問を抱かずに繰り返し失敗していることに、いつの時代においてもアメリカ政府の公式見解である「ワシントン・コンセンサス」に疑念を抱くことが挙げられる」[51]。シンジケーティッド・コラムニストのウィリアム・プファフによれば、外交問題に対するアメリカの主流派メディアの中にあるワシントンの意思に基づいた中道主義は例外というよりむしろ慣例であった。「アメリカにおける国際情勢の報道はほぼ完全にワシントン主導であった。それは、外交問題についての疑問とは国内政治やしっかりとした政策の位置づけに基づいて立案されたワシントンの疑問であることを示していた。このことは情報を与えない回答を促し、ワシントンにとって不要で不快である見解に水を差していた」[52]。外交政策における経済的論争のように、用語の用法は、語られるものより語られないもののほうが関連性が強いものになっていた。

別の名称になるが同様の見解は、進歩的にメディアを批判する組織であるFairness & Accuracy In Reporting (FAIR)によって行われていた。彼らは「ニュースにおいて何が間違っているのか?」といった疑問の背景にある9つの「課題分野」のうちの1つとして「公式アジェンダ」と記していた。彼らは以下のように記していた。「報道は政府と敵対関係にあると主張しているにもかかわらず、実際のところ一般的に言えばアメリカのメディアはワシントンの公式見解に追随していた。このことは特に戦時や外交政策における報道において顕著であったが、国内の論争でさえ、議論の幅は通常、民主党や共和党のリーダーシップの違いといった比較的狭い範囲に落ち込んでいた」[54]。

http://fr.wikipedia.org/wiki/Consensus_de_Washington

ワシントン・コンセンサス

ワシントン・コンセンサスはワシントンに本拠を置く国際金融機関（世界銀行、国際通貨基金）やアメリカ財務省によって支持された債務問題を抱えた経済（ラテンアメリカを含む）に適用される標準的な対処法になる。それはエコノミストであるジョン・ウィリアムソン[1]によって1989年に発表された見解を具体化しており、シカゴ学派のイデオロギーによって強く感化された10の提案（以下を参照せよ）を支持していた。

1 国家の債務危機を解決する方法

ラテンアメリカにおける1980年代の「失われた10年」は深刻な経済危機である壊滅的なハイパーインフレーション、社会的崩壊、政治的不安定といった特徴を有していた。金融市場に関する対外債務の危機は、先進国へ退避した年平均250億ドルに及ぶ金融資産の（負の）純移転をともなう、ラテンアメリカからの対外投資の避難を示していた[2]。

景気後退やハイパーインフレーションにともなう債務危機に直面した国家に勧告された改革の「パッケージ」は、10の提案を行ったエコノミストであるジョン・ウィリアムソンの1989年の発表の中にまとめられていた。

厳格な財政規律。

この財政規律は、投資に対する高い収益率や所得不平等を改善する機会（基本的な医療サービス、初等教育、インフラ整備）を提供する分野に公共支出を振り分けることを含んでいた。

税制改革（課税ベースの拡大、より低い限界税率）。

金利の自由化。

競争的な為替レート。

対外貿易の自由化。

対外直接投資に対する障壁の撤廃。

国家による独占、資本参加、事業の民営化は、イデオロギー的には適切でない株主の例としてみなされ、現実的にはその影響力を考慮していた。

市場の規制緩和（参入・退出障壁の撤廃）。

知的財産権を含む所有権の保護。

このプログラムに賛成する議論の1つは、肥大化し、時には腐敗した政府を再建することを含めていた。

2 批判

国際通貨基金や世界銀行は、これらの原則に基づいた政策を遵守する政府に対し融資を効果的に与えていた。

ソビエトの共産主義の崩壊にともなうイデオロギー的な世界危機を追い風として、自由市場に感化されたこれらの提案は、（選択的ではあるが）多くの国々で、異なった成功の度合いを示しながらも実施されていた。

エコノミストたちのコンセンサスから離れ、ワシントン・コンセンサスはジャグディーシュ・バグワティーやノーベル賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツのように多数のエコノミストたちによって否定されている点を含んでおり、スティグリッツは『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』という著作の中で厳しく批判していた。ワシントン・コンセンサスは同様に反グローバル主義者たちからも批判されていた。共産主義者による反対の枠組みが実質的に廃れている一方、そのコンセンサスに対する代わりの声が状況を打破するために長い葛藤を続けていた。

原理主義的な規制のない資本主義と共産主義の間で混合された見解として描かれる代替案はポスト・ケインジアンやグローバルな正義によって進化を遂げていた。「世界中で中所得国である10ヶ国が1994年から1999年の間に深刻な金融危機を経験しており、生活水準を低下させ、時には政府が崩壊し、数百万人の人々の苦境を悪化させていた。意思決定者たちは突然金融危機の波及の恐れに直面し、エコノミストたちは規制緩和や自由化のペースやそれに隷従された状況に疑念を呈していた。」[3]

3 国際金融機関の立場の変化

ワシントン・コンセンサスの実施に責任がある国際的金融機関（IMFや世界銀行）は2000年代後半から彼らの主張や政策に変更を加えていた。

2007年の世界銀行による世界開発報告によれば、ワシントン・コンセンサスに随う主要な機関の1つが政府の介入の必要性を認めていた[4]。2008年のマイケル・スペンスを議長にする成長と開発に関する委員会のレポートは、貧困を削減するために強い国家が必要とされていると結論づけていた[5]。

2008年の危機を通じてIMFは、不況を避けるために財政赤字を含む予算の編成を国家に求めていた。2008年から2009年までの間におけるIMFの19のプランの内16において、社会保障のための支出を増加させることが勧告されていた。結局のところIMFの専務理事は、資本移動の自由が経済を危機に直面させ、資本移動に対し課税する必要があるかもしれないと認識していた[5]。

http://de.wikipedia.org/wiki/Washington_Consensus

ワシントン・コンセンサス

ワシントン・コンセンサスという用語は多くの経済政策を指しており、まず開発経済の分野において政府は経済的安定と成長を促す必要があった。この考え方は長い間IMFや世界銀行によって擁護され、支持されてきた。

1 歴史

ラテンアメリカの債務危機の結果として、IMFや世界銀行は債務の支払いを再建する政策を採用していた。このことを背景にこれらの国々が構造改革を実施することを条件にして、IMFはラテンアメリカの国々に融資を行ってきた。構造改革プログラムの実施を通じて、彼らはラテンアメリカの経済エリートと定期的に協議することを促してきた。

これらの構造改革プログラムはワシントン・コンセンサスの実施として理解されており、それはアメリカの政治に対する経済力を背景にした覇権的な政治プログラムであり、IMF、世界銀行、アメリカ財務省、多くのワシントンのシンクタンクにより組織されていた。経済政策に対する覇権的な考えは、サプライサイドの政策、自由貿易、輸出志向の経済政策のような考えに対する「ニューライト」（レーガノミクス、サッチャリズム）の隆盛以降ずっと継続していた[1]。個々の対処法はワシントン・コンセンサスに対応する構造改革のための政策を課していた[2]。

財政、信用、金融政策を通じた政府支出に対する需要抑制と削減。

為替レートの調整（切り下げ）や経済における資源の利用の効率性を改善すること（合理化や費用をそれほど要しない経済）。

貿易障壁や為替コントロールを撤廃し、輸出インセンティブを高めることによる貿易の自由化。

市場と価格に対する規制緩和（しばしば生活必需品に対する補助金の廃止を意味している）。

歳出削減。

国有企業の民営化。

官僚制。

補助金の削減。

ワシントンにおける政治的コンセンサスは、マクロ経済の安定を達成し、ラテンアメリカ諸国における極端な保護主義を抑制し、グローバルな貿易と対外投資の潜在的発展を促すための分かりやすい方法を示していた。さらに1990年代においてワシントンでは、グローバル化や改革が高い経済成長を達成するのみならず、貧困を大幅に削減し、所得分布を平準化することも期待されていた。

これらの要望と1980年代の新自由主義的政策との間には一致点があり、そのことは規制の手を離れるものであった[3]。

ワシントン・コンセンサスという用語は1990年にワシントンD.C.で開かれた会議においてジョン・ウィリアムソンが提唱した概念であった。そこでラテンアメリカやカリブ海の政策担当者たち（国際機関やアカデミズムの関係者たち）は、ラテンアメリカの経済政策における進歩を評価しようとしていた。ジョン・ウィリアムソンは、ワシントン・コンセンサスという用語が今日の用法と反対しており、市場原理主義を意味していなかったことを強調していた[4]。

「私はもちろん、私の用語が資本の自由化（...意識的に除外していた）、マネタリズム、サプライサイド経済学、最小国家（福祉の提供や所得の再分配を除外した国家）のような政策を含める意図をもっておらず、それらを私は本質的に新自由主義の考え方とみなしていた。」

ワシントン・コンセンサスはテキーラ危機や直後に生じたアジア通貨危機の中で窮地に直面し、それは金融危機が新しい様相を呈していたからであるが、健全なマクロ指標を示す国々（GDPの成長率、インフレ、公的支出の予算に占めるバランス）において、それはさらにIMFの構造改革の模範国とみなされていたが、特に経験したことのない様相と関連しているとも思われていた[5]。

2 批判

エルナンド・デ・ソトは資本の自由に関する著作の中でこれらの対処法の適用だけでは不十分であると説明していた。ラテンアメリカに欠けているものとして繁栄を創造するために定められた財産権、契約する権利、企業構造が挙げられていた。

ジョセフ・E・スティグリッツはグローバリズムに関する著作の中でワシントン・コンセンサスの処方箋を批判していた。彼は「これらの勧告はもし適切に実施されるならば非常に有益であるが[...]、IMFはこれらのガイドラインをそれ自体を目的として理解するよりむしろ衡平で維持可能な成長のための手段として考慮していた」と記していた[6]。彼は「経済理論が重要で有益な代替手段を展開しているにもかかわらず、IMFがこれらの目標に盲目的であった」ことを批判していた[7]。グローバリズムに関する最近の著作の中で彼は、ワシントン・コンセンサスは完全競争や完全情報を含む理想論に基づいており「特に発展途上国にとって現実から程遠く、関連性がほとんどないものであった」と批判していた[8]。中国のようなこれらの勧告に応じない国々は経済的に非常にプラスの発展をしており、アフリカやラテンアメリカのような勧告を受け入れた国々はより低い成長率を示していた。スティグリッツは4つの主要な批判を展開していた[9]。

国家の役割の縮小は常に、民間セクターが対応する業績を上げることにつながっている訳ではない。したがって西アフリカにおける販売手数料の廃止は、十分な輸送手段を所有している数少ない豊かな農家が独占体制を築き上げることを促していた。他の農家の状況はそれによって大幅に悪化していた。

国家の役割の縮小によって新興市場はすべての潜在的供給者たちに開かれることが確認されるはずであったが、これによりロシアにおける民営化は、良く機能する市場の出現よりむしろ、寡占の出現とそれにともなう市場の歪みや所得の不平等を生み出していた。

ワシントン・コンセンサスは批判抜きに、あらゆる人口における経済成長が達成されるだろうということを仮定していた（トリクルダウン理論）。対照的にスティグリッツは、特に発展途上国における経済成長は政治的不安定の結果として社会的不平等を悪化させることを促し、経済を損なうだろうと記していた。十分な社会政策によって、この事態を避けることが可能であった。極端な例として彼は、IMFが金融危機に直面した国々に対して食糧補助金の廃止を求めていたことに言及していた。

各国の信用状態は同様に経済危機にあると認識していた国々の財政に極端な厳格さを求めていた。危機は悪化し、不況になだれ込む恐れも存在していた。

スティグリッツは2007年の金融危機の経験をワシントン・コンセンサスに基づく政策や「背景にある市場原理主義的なイデオロギー」が「終焉を迎えた」ものとして認識していた[10]。

ダニ・ロドリックは、財産権、強い通貨、政府の支払い能力、市場に基づいたインセンティブのようなワシントン・コンセンサスの背景にある原則は成長の達成に必要なものであるが、ワシントン・コンセンサスに基づく具体的なアクション・プランを通じて達成することはないだろうといったことを強調していた。それ程成功していないラテンアメリカの多くの国々と中国や韓国のような繁栄しているアジアの国々との間には、追求される具体的な開発戦略において大きな違いが存在していた。ロドリックは例えば、原理主義的な貿易の自由化が経済発展に好ましい影響を及ぼすだろうとは考えていなかった。産業政策が開放にともなう多くの成功を示すケースの前提になっているかもしれなかった。そのためロドリックは発展途上国に制度的柔軟さを許容することを論じていた。ワシントン・コンセンサスのパッケージにおける対処法はめったに特定の地域の状況や制約に完全に合致することはなかった[11]。

ジャン=フランソワ・カーンによれば、自由主義はコングロマリットに対し公正な競争を強制する能力（独占禁止法やそれを実施する強い国家）を有する上部構造を仮定しているが、新自由主義はそれに疑問を投げかけ、暗黙の協定や需要が決定しない相場により作り上げられたいくつかの寡占による支配の利益のために自由主義に対し結局のところ矛盾を引き起こしていたことになるが、「世界の商品化」とその独占・寡占に対する危機感が1980年代以降の新自由主義がもたらした好ましくない結果の1つに含まれるだろうと考えることがあった。

ジャック・シラクが2005年に「自由主義は共産主義と同じくらい惨憺たるものである」と述べており、2007年に「自由主義は人間の思考の堕落である」と付け加えていたことや、2008年5月のベルトラン・ドラノエによる「サルコジズムに示される抑制された独裁体制は徹底的に反自由主義の立場だった」との言葉は、フランスが新自由主義の危うさを政治的に認識していた上での言葉になるだろうと考えることがあった。

ルートヴィヒ・エアハルトによれば「かつて理論が時代の様子を正しく解釈しており、それらの知見が適切な経済社会政策に新たな推進力を与えていたとき、今日の新自由主義者やオルドリベラリストのような人間の思想に十分な価値があった。そして経済政策にいつも多くの社会政策を強調していた」との見解があるが、オルドリベラリズムに見られる新自由主義と1980年代以降の新自由主義の根本的な違いは社会政策の意義をどれほど切実に認識しているか否かの区別になり、現実は多様化しており、それゆえ十分に人間が実体経済を認識できないほどの情報量の中で限定的に合理的判断を下し続けていることの危うさ、つまり政策担当者による間違った経済政策の歴史といったものを学ぶ必要性が問われているかもしれないと考えることがあった。

ハイエクによれば「誰もがそれ以下に落ち込む必要がない」最低所得が主張されており、この最低所得保障は社会における明白な義務であり、犯罪予防のためにも用いられるだろうといったことを考慮すると、社会保障を充実させることは自由の基盤を守ることでもあるとするならば、1980年代以降の新自由主義の誤りの原因の1つはそこにも起因していないだろうかと考えることがあった。

つまり1980年代以降の新自由主義は原理的な立場のため、オイケン、レプケ、リュストウ、ミュラー=アルマックとの関連を見出すことができなくなっていることが問題の1つに含まれるだろうと考えている。

事実、1973年以降のピノチェトの下で行われた経済政策がフリードマンやハイエクの理論をより原理主義的にしたものであり、結果として専制体制の中で経済における国家の後退が生じたことや、軍事政権が経済政策のプロパガンダの目的のために新自由主義と関連した社会的市場経済という言葉を用いたことを、現代の反面教師として役立てることも可能であろうと考えることがあった。

アンドレアス・レナーによる、新自由主義が狭い視野の経済政策を目標にした政治的スローガンとしてその言葉を利用しており、社会や環境保護における課題を解決せず、むしろ悪化させていたことも同様であろう。

自由市場の支持者が、新自由主義という言葉を否定的な意味のために避けており、他の言葉を探し、例えばジョン・ウィリアムソンがワシントン・コンセンサスという言葉を採用していたことは、それでもなお現在の世界における権益構造を維持し続けたいとのエリート層や富裕層側の願いが表れているからでもあろうが、問題の根深さを伺わせることがあり、今回の記事のタイトルにつながる経緯になった。

そしてノーム・チョムスキーによれば、新自由主義がロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーによるグローバルな覇権主義から長らく続いている数々の事実を示しており、このことは大多数を犠牲にして少数が特権を享受していることを意味しており、大企業とそのカルテルはアメリカの政治を支配し、自由市場は少なくとも競争的なシステムを生み出しておらず、大企業の政治的影響力を通じて民主主義が損なわれ、アメリカ政府が大企業を補助金や輸入関税を通じて助けていたことは、ワシントン・コンセンサスを通じて健全な市民社会の発展を阻害する要因に新自由主義に基づく数々の政策を付け加えることを妥当ならしめるだろうと考えることがあった。

他方で環境保護主義者による、市場に対する規制緩和、民営化の推進、国家の役割の縮小を通じて生じたグローバル経済が、私たちの地球における生態系のバランスや自然の多様性に対する脅威として眺められる視点も同様の経過に含まれるだろう。

新自由主義はすべての人々に恩恵をもたらすように機能しておらず、国内の異なる社会階層にある人々の格差や富裕国と恵まれない国々との間の格差を助長しており、この政策は多数の人々を犠牲にして一部の国々や多国籍企業の富を増加させていたにすぎないとの見解や、再生することができない資源に損害を与え、負の外部性を生じさせることにより地球全体を犠牲にして、富裕化のプロセスが進行していたとの見解は、現在のウォール街のデモを始めとして世界的に生じている状況の背景を説明する1つの要因になるだろうか。

ナオミ・クラインによる、戦争や災害のように惨事を通じた混乱やショックを利用し、メディアを通じて、債務（世界銀行、WTO、IMF）を口実に一般の人々の利益に反し多国籍企業や圧力団体の利益に合致する自由主義の改革を推し進めるように主要な金融機関が小国である政府に圧力をかけるといった戦略の中に破綻の徴候を認めることができるか否かは、ギリシアの問題でも表面化することになるかもしれないが、今後に依存する面が多分にあり、注視していく必要があるだろう。

新自由主義に基づく経済政策が多くの第三世界（例えばミャンマーやパキスタン）そして社会主義から脱したヨーロッパの中部や東部の国々において採用されており、主な国際機関（世界銀行、WTO、IMF）に対するアクセスの後にその政策を迫られていたことを考慮すると、これも同様に考えることがあり、同時にその是正の道を考えるときがあった。

前回同様これが全てであるとは言及しないが、フランス、ドイツ、イタリアのWikipediaの「新自由主義」や「反自由主義」の項目を訳すことにより上記の知見をサポートすることにする。URLは以下に示されるとおりになる。

http://fr.wikipedia.org/wiki/Néolibéralisme

新自由主義

新自由主義という言葉は、リベラルの影響に関する多次元的な分析を示すために今日用いられており、一般的に1945年以後の先進国における社会保障の発展や経済に対する政府の介入の増大を批判することを支持している[1]。しかしこの分析は個人の自由に基づく市場の経済効率性を考慮することにより市場の意義を擁護しており、経済活動に対する国家の介入を制限することを勧めている。この言葉は軽蔑的な意味合いを有しており、非常に異なる学派の分析を含んでいる。この言葉は現代の自由主義に対する批判的な潮流によって一般的に用いられており、一方この言葉によって示される分析の大部分はそれを認めることを拒否している。

「新自由主義」の意味は時代によって変わり、この言葉はコンセンサスから隔たりがあり、その使用にあたり慎重さが求められるのは、それが異なった意味の中で変遷しているからである。

1844年に登場したとき、その言葉は国家の介入に対する制限を認める自由主義の様相を十分に一般的な方法で示していた[2]。

同様の背景で30年代末に、オーギュスト・ドトゥーフやルイ・マーリオのような著名なフランスの経済学者はレッセフェール（マンチェスター学派とも呼ばれる）の同意語ではない自由主義の様相を示すためにこの言葉を用いていた。彼らは、改革において、このシステムは経済や社会における計画について当時流行していた統制経済や計画経済より優れたものになりうるといった事実のみを強調していた。

経済競争におけるフリードリヒ・ハイエクの新自由主義（非常に制限された状況で政府の介入を許容する）はあらゆる国家の介入主義を非難し、リベラルな見解を再評価していた。

60年代や70年代には、この言葉にまったく異なった意味（社会自由主義）が与えられた。この意味でドナルド・モグリッジはジョン・メイナード・ケインズを最初の新自由主義者として示していた[4]。

それにもかかわらず自由主義のこの様態は比較することが興味深いドイツのオルドリベラリズムと同じ時代に現れていた。

1 フランスの新自由主義（1938年から1960年まで）

フランスにおける新自由主義の潮流は1938年から1960年代後半までにウォルター・リップマン・シンポジウムが影響を及ぼした非常に短い期間に見受けることが可能である[5]。この登場は30年代末の計画経済論者や統制経済論者による支配に対応し、現在の問題を処理する最善の方法は自由主義を再評価することであると主張する要求に基づいていた。さらに会議やディベートの参加者のリストに見られるように、国際的なアジェンダや全体主義に対抗する意思が十分に異なった学派間における対話を推し進める決定的要因になっていた。

1.1 新自由主義とウォルター・リップマン・シンポジウム

リップマン・シンポジウムに、フランスのリベラル、オーストリア学派であるフリードリヒ・フォン・ハイエクやルートヴィヒ・フォン・ミーゼスに影響されたメンバー、戦後のドイツにおけるオルドリベラリズムに影響された人々、ヴィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストウ（この運動の最大の理論家であるヴァルター・オイケンはドイツを離れることを許されていなかった[6]）、さまざまな国々からの参加者が集っていた。

1.1.1 新自由主義と自由主義においてどちらを選択するか?

事実、名称の変更の問題は、自由主義の衰退は外部環境に依存しているのか、または第一次世界大戦後の現実に19世紀型の自由主義が適応していないことにそれは関連しているのかといった問いに対する答えを含んでいた。ミーゼスにとって、それは、扱うことができないリベラルのドクトリンの外側にある事実によるものであることは明白だった[7]。オルドリベラリストやフランスの経済学者の大半にとっては、反対に、リベラルのドクトリンの一部を再評価しなければならないことが示されていた。

1.1.2 フランスの新自由主義における創始者たち

フランソワ・ビルガーはクレメント・コルソンの弟子であるジャック・リュエフ、モーリス・アレ、ルイ・ボーダン、ダニエル・ビレーのような主要な創始者の1人である[8]。この潮流に加え、ジャック・クロのような創始者においては、自由主義はケインズの理論に貢献する必要があった[9]。フランソワ・ビルガーは新自由主義者として考慮されておらず、彼自身そう主張していないように思われた。

1.2 抵抗運動の間の構造改革に関する議論

クーセルにとっては抵抗運動の間、社会党の少数派である統制経済主義者（アンドレ・フィリップ、ジョージ・ボリス、ジュール・モック、ピエール・マンデス・フランス）と新自由主義者（エチエンヌ・イルシュ、ルネ・クルタン、マキシム・ブロック=マスカール、ルネ・プレヴァン）との間に論争があった[10]。前者は社会主義的枠組みを導入することを願っており、アメリカやイギリスに懐疑的だった。後者は市場と民営化が経済の核になると考えており、国際的な政策においてヨーロッパと大西洋の友好に肯定的だった。しかし戦後クーセルにとっての改革の実現においてこの議論は中心になく、むしろ共産党とド・ゴール将軍の影響が中心にあった。

1.3 フランスの新自由主義とドイツのオルドリベラリズム

2003年に議事録が公開された2000年開催のシンポジウムの報告の中で、フランソワ・ビルガーは集中と分散の論点を指摘しながらフランスの新自由主義とドイツのオルドリベラリズムを比較していた。分散にかかわる論点は両国における異なったアプローチを説明しているように思われた。

1.3.1 集中

彼らは、生産と貿易の自由、自由競争、価格メカニズムの自由な機能、金融システムの安定性を信じている。

彼らは、レッセ・フェールの自由主義は壊れやすいと考えている。効率的で安定した市場経済の確立はそれゆえ、財産、契約、破産、特許、競争、貨幣と信用の創造、財政システム、労働、社会的連帯に対する精緻な法律の制定や、同様にシステムを良く機能させるための国家による経済や社会に対する適切な介入に対し十分に配慮した説明を求めている[6]。

1.3.2 分散

1.3.2.1 理論の分散

「19世紀以来、フランスの経済学は主に実体経済のファンダメンタルズに対する数理モデルから派生した抽象的、演繹的アプローチによって特徴づけられていた。」このアプローチは、アルセーヌ・デュピュイ、オーギュスタン・クールノー、レオン・ワルラス、クレメント・コルソンによって示されてた。新自由主義者の中で、ジャック・リュエフとモーリス・アレは「社会物理を解明するこの伝統」を追求していた[12]。

ドイツは反対にヴィルヘルム・ロッシャー、ブルーノ・ヒルデブラント、カール・クニース、グスタフ・フォン・シュモラー、マックス・ウェーバーの伝統から現実と過去の傾向から導かれる帰納的で具体的なアプローチを採用していた。ビルガーによれば、これらの創始者は「ドイツの歴史家とドイツの理論家の間における方法論をめぐる論争を克服する意思を示していた」ヴァルター・オイケンに注目していた[13]。

1.3.2.2 哲学的にそして倫理的に異なった選択

フランスでは、ルイ・ボーダンやダニエル・ビレーによって、個人の自由、個人の自由に対する国家の干渉に対する不信、個人の主権が強調されていた[13]。

オルドリベラリストにとって、秩序と社会調和の概念が個人の自由に対する考え方と競合していた。「カントによれば、彼らは道徳に対する敬意の中で自由を擁護しており、言い換えるならば絶対的な自由でなくよく機能する自由のみに言及していた」[14]。

1.3.2.3 一般的な活動に関する異なった考え方

フランスの新自由主義者は財政と金融政策における時宜を失した政府の介入に関連した障害に非常に敏感だった。反対に、限界費用の管理を尊重するならば、彼らは大きな政府を維持することに反対していなかった。彼らはカルテルや寡占の形成にいつも反対している訳ではなかった。

オルドリベラリストはカルテルの禁止に基づき公正な市場の法制度を尊重する必要性についてより厳しい態度を示していた。「人間に対する好ましくない影響を修正するだけでなく、自由で公正な社会の発展に対して好ましい社会状況を創造するためにも、社会政策を実施することによってこの競争経済を確立すること」は妥当であると彼らは同様に考えていた[14]。

1.4 60年代後半にフランスの新自由主義が停滞した理由

多くの理由が[15]、60年代後半のフランスにおける新自由主義の停滞[16]がオルドリベラリズムの衰退とともに生じていることを説明している。

創始者の世代が移り変わり、事実と状況は進化していた。

20世紀のフランスの新自由主義と関係を断ち、バスティアのような19世紀のフランスの創始者と同様にオーストリアやアメリカに基づいたフランスのリベラリズムを再構築するフランスのリベラルの意思が存在していた[15]。

グランゼコールと大学との間に大きな隔たりが存在していた[15]。フランスの新自由主義はポリテクニーク出身者（第一世代としてアーネスト・メルシエ、ルイ・マーリオ、オーギュスト・ドトゥーフ、第二世代としてジャック・リュエフ、モーリス・アレ）と大学出身者であるルイ・ボーダン、ルネ・クルタン、ダニエル・ビレーに依存していた。

人はある方法で新自由主義はそれらの目標の大半を達成していたと付け加えるかもしれない。さらにフランスにおける新自由主義の創始者たちがある経済学派に属することの本当の意味を理解していたかについては疑問の余地が残っている。

2 言葉の新しい用法

1970年代後半からアングロサクソンの世界で、1990年代からヨーロッパで、ネオリベラリズムという言葉が（同様に「超自由主義」や「過度な自由主義」と呼ばれることがある[17]）ケインズの考えに対する、また国家の介入に対するより一般的な方法の計画経済に対するリベラルな政策を示していた。このドクトリンはイギリスのマーガレット・サッチャー、1980年代後半のアメリカにおけるロナルド・レーガン、チリのピノチェト、だけでなく、IMF、WTO、世界銀行[18]やある程度は欧州連合において提唱されていた。この言葉はしばしば左派を示すために用いられたが、語の一部は「保守派」を示す右派を指していた。

その支持者にとって、それはその思考と行動において一新された自由主義を推し進めており、マネタリズムとサプライサイド経済学といった2本の主要な柱に基づいていた。それを非難する人々にとって、「新自由主義」は社会の不平等を増大させ、国家の主権を縮小させ[19]、途上国の発展を妨げていた。

2.1 「新自由主義」の政治学

これらの政策はほとんどの国におけるケインジアンの理論や国家の強い介入を植え付けた支配的な思想に対する根本的な批判を展開していた。より効率的な行政とより強い経済を目指すといった思想に影響され、それらはその代わりに経済において民間部門の利益のために公的部門の影響を縮小させることを目指していた[20]。

2.1.1 マネタリズムの推進

新自由主義はマネタリストの理論を擁護しており、それはシカゴ学派で構成されていたが、それによれば景気の波は生じるものであり、インフレーションは利子率を操作する政策によって抑えることができるとされていた。

2.1.2 サプライサイド経済の推進

ケインジアンにおける「需要」の刺激でなく供給の刺激が、もし景気回復が必要ならば、一般経済の支援のための重要な鍵になるとして示されていた。これは規制緩和と民間主導を目指す経済主体が直面するすべての「制約」を取り除くことによって達成された（民営化、減税、労働市場の流動化、福祉部門の縮小、公共支出の削減、国家予算の均衡回帰、倹約の奨励...）。

2.1.3 ワシントン・コンセンサス

ジョン・ウィリアムソン[22]によればワシントン・コンセンサス[21]は「新自由主義」を示す提案について10の論点に要約される。

財政政策について、赤字は短期的に企業活動や失業に対しプラスの効果を有しておらず、それはそれが将来世代の責任によるものであることによる。長期においてそれはインフレーションを引き起こし、生産性と企業活動を減少させる。そのためそれは避けられるべきであり、安定化が求められるとき以外用いられるべきではない。

政府支出は、教育、一般の人々の健康、インフラストラクチャーといった経済成長や低所得者の支援の鍵となる要素に対しその増大する活動を制限しなければならない。他の補助金（特に国際援助活動の論理によるもの）は有害である。

財政政策について、課税は広い課税対象と低い税率に基づかなければならず、それはイノヴェーションと効率性を損なわないためである。

金融政策について、利子率は市場で決定されなければならず、プラスであるが程々でなければならない。

通貨間の固定為替レートを禁止する。

国内と海外における経済活動の自由化について、これは競争と長期の経済成長を促すものである。私たちは輸入や輸出の割当量を取り除く必要があり、関税を低減し縮小する必要がある...

資本の自由な移動は投資を促す。

公営企業の民営化や公的独占の解体は市場の効率性や経済主体が利用できる選択の可能性を改善する。

規制緩和について、安全、環境保護、消費者や投資家の保護に関する規制を例外として、競争を妨げ、市場に参入する競争者を除外するあらゆる規制は取り除かれなければならない。

財産権は法的に保障されていなければならない。

金融化を促す。

2.2 新自由主義と時に呼ばれる経済学派

今日「新自由主義」という言葉はフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンのようなオーストリア学派やシカゴ学派に見られる類似していないリベラル経済の学派を示すために用いられており、2人はその言葉を用いていない。

しかしアメリカのケインズ主義において、古典的な自由主義やマネタリズムと対比して、新自由主義と呼ぶことがあるのは、ジョン・メイナード・ケインズが介入主義者のドクトリンを支持するために「新しい自由」とそれを呼んでいたことによる。しかしアングロサクソンの思想家はこの「新しい自由主義」を新自由主義と区別しており、後者の使用はケインズによって否定されており、実際のところ彼は自由主義の再来か社会民主運動を含むものとして考えていた。

ヨーロッパ大陸と北米の間にある「リベラル」の意味についての大きな隔たりはアメリカにおける「リベラル」という言葉の意味論的進化によって説明される。それは20世紀前半に多くのアメリカの社会主義者や社会民主主義者によって徐々に用いられ、ヨーロッパの社会主義の影響を打ち消していた。この発言はリバタリアンであるデヴィッド・フリードマンによってなされていた。「社会主義を浸透させる効果的な戦術の1つは、特にアメリカでは、肯定的な意味を有する単語に結びつけることだった。最も良い例はリベラルという言葉である。19世紀にリベラルはレッセフェールの経済、自由貿易、[...]市民の自由に関する政策を肯定していた。この言葉は非常に肯定的な意味を有し、今日でさえ[...]不自由はつねに悪い意味を示している。社会主義者たちは自由主義経済の政策に反対していた。自由主義は正しいと言って成功した人々は彼らをリベラルと呼び、その反対を「保守的である」と呼んでいた。」[23] リベラルという言葉の認識におけるこの違いは新自由主義という言葉の認識における違いを生じさせていた。

2.3 新古典派の自由主義としての新自由主義

1998年3月付けのル・モンド・ディプロマティークの記事の中でピエール・ブルデューは、彼が「純粋な理論」に対するワルラシアンの神話と呼んでいるものの中に「新自由主義の本質」を眺めているように思われる[24]。

2.4 新自由主義は資本主義の現代版か?

財にもはや限定することなく他の分野においても拡大している開かれたグローバル・マーケットの拡大を許容するWTOのような巨大な体制の中で交渉することによって、現代の資本主義は貿易の自由を拡大する傾向にある。これらの組織によって擁護される自由化は国内の規制を取り除くことを含んでいる。サービスの貿易に関する一般協定の発展や、以前は国家に帰属していた健康、教育、社会サービスのような市場に対する競争の導入により、サービスが関心の対象となった。このように資本主義は人間の生活の新しい分野にまで拡大している。ある人々は「世界の商品化」という言葉を用い、資本主義の発展に対する反対の意思を強調している。

資本は以前ほど当該国でのビジネスに束縛されていない。「新自由主義」に影響された現代の資本主義はグローバルマーケットで実体をもたない資本（株式）を保有し循環させる能力を必要としている。これらの資本取引は物理的移動を伴わず、単に世界の銀行のコンピュータ上における電子的記録の移動になる。取引可能な資産の市場は新しい分野に拡大され、水、電気、等が挙げられる。それはますます拡大し、例えば炭素排出権のような汚染する権利にまで広がっている。

2.5 批判されている考え方

多くの人々が責任を十分に負っていないことから「新自由主義者」として批判されている。自由主義の本質と矛盾するドクトリンから、反自由主義者たちは自由主義と新自由主義を批判している。

フランスのジャーナリストであるジャン=フランソワ・カーンは、彼が新自由主義と呼ぶ自由主義より新しい思想は実際のところ反自由主義と見間違う声明を続けている事実があると述べている。つまり自由主義は彼によればコングロマリットに対し公正な競争を強制する能力（独占禁止法やそれを実施する強い国家）を有する上部構造を仮定しているが、この新しい動きは両者に疑問を投げかけ、暗黙の協定や需要が決定しない相場により作り上げられたいくつかの寡占による支配の利益のために自由主義に対し結局のところ矛盾を引き起こしている。

ピエール=アンドレ・タギエフは、新自由主義は「扇動的な新左派」にとって災いの最後の呼称であると答え、一方アラン・ウォルフェルスペルジェは「超反自由主義」のことを話していた。

http://fr.wikipedia.org/wiki/Antilibéralisme

反自由主義

反自由主義はリベラルな思想のすべてまたは一部、特に今日の自由主義経済に対するさまざまな反対によって特徴づけられる政治的な潮流である。

1 多様性

反自由主義の潮流は多様であり、第一に自由主義は唯一のものでなく、第二に提案されている代替案が多様であるからである。

1.1 自由主義の多様性

著作や著者によって定められているリベラルの定義は存在していない。ジョン・ロックやアレクシス・ド・トクヴィルの思想とアイン・ランドやデヴィッド・フリードマンの思想の間には大きな違いが存在している。フリードリヒ・ハイエクはこう記している。「普遍のドグマをつくることを許容する自由主義の原則の中には何もない。一度たりとも安定し固定されたルールが存在したことはなかった。基本的な原則は存在しており、取引において、私たちは自発的な社会の力を最大限に利用し、強制されることを最小限に抑制しようとしていることが挙げられる。」[1]

思想に関し一般的に多くの学派が存在しており、以下を含んでいる。

古典的な自由主義者は三権分立に関心がある（ジョン・ロック、ベンジャミン・コンスタン、カール・ポパー、フリードリヒ・ハイエク、ジョン・スチュアート・ミル）。

最小国家主義者は規制の機能に限定された国家の存在を擁護している（ヴィルヘルム・フォン・フンボルト、フレデリック・バスティア、ハーバート・スペンサー、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス）。

アナルコキャピタリストは国家は非合法であり、すべての機能が民間企業によって運営されることが望ましいと考えており、そこには司法、内部や外部における安全保障が含まれている（ギュスターヴ・ド・モリナーリ、マリー・ロスバード、デヴィッド・フリードマン）。これらの最後の2つのカテゴリーはリバタリアニズムに分類されることができる。

さらにほぼ常に自由主義は同じ問題に対し多くの解決策や同様に反対の解決策を許容してきており、決断するために別の考え方から援助を求める必要があり、リベラルな思想の多様性を増大させている。例えば国際貿易は、自由貿易を絶対的な存在としてみなしているが複雑な税関の組織も同様であるといったことを含めて、多くの主張の対象であった（税率を上げる必要性から、輸入品目に対して課税することは合法的であり、貿易の相手は完全ではなく、それをコントロールする必要があり、世界的な汚染を考慮に入れることは合法的であったこと等）。同様に一部のリベラルは「提携」（労働組合、職人のギルド、企業のカルテル）に対する措置を求めており、反対にこれらの措置を構成する障害物に対して議論を起こしていた。このようにリベラルと呼ばれる人々はすべてに対して合意を形成しておらず、反自由主義者のような一部の人々によって考慮に加えられているかもしれない。

1.2 反自由主義のさまざまな潮流

伝統的なカトリックに対する批判は1864年12月8日のシラブスの公表によりピウス9世の下で最高潮に達していた。彼は「私たちの時代の誤り」と呼んでいるものを批判しており、特に以下のものが挙げられる。「ローマ教皇は進歩、自由主義、現代文明と和解し妥協することができ、しなければならない。」 これは特に公的領域と私的領域（それに宗教は属していた）との分離を示しており、それは当時のリベラルや教会に反対していた。自由主義の本質である良心の自由についての発言に関し、ローマ教皇グレゴリウス16世はピウス9世の前で「誤った不合理な行動基準」であり「妄想」でさえあるとの表現を用いていた。自由主義は「誤りをともなう寛容さ」であるとして同様に批判されていた[2]。フランスでのこの運動の代表者の1人はアントワーヌ・ブラン・サン=ボネになり、その反自由主義の思想は同様に政治や経済の問題を組み込んでいた。この潮流は第一次世界大戦の前夜におけるフランスにおいて意味をなしており、例えば司祭であるエマニュエル・バルビエが宗教的政治的自由主義の批評雑誌を設立していた。

運動に対する反応はヨーロッパの戦間期に発展しており、イタリアでは1925年にムッソリーニ政権がすでに政治面と経済面の双方で同業組合と反自由主義への回帰に向かっていた[3]。ドイツではカール・シュミットのような人々は明確に反自由主義と反マルクス主義のイデオロギーを擁護しており、ナチ党に加わる前の保守的な改革に影響を及ぼしていた[4][5]。それはフランスでは第二次世界大戦中のヴィシー政権の政策によって具体化されていた。「自由主義経済の国際的な破綻」[6]を批判し、マレシャル・ペタンはフランス革命以来決定されてきたリベラルな措置に反対する労働憲章のような措置とともにある同業組合に基づく経済へと再び向かった。アラルド法、オリビエ法、ワルデック・ルソー法など。

歴史家であるゼーブ・シュテルンヘルは政治的自由主義にしか関心がなく、反自由主義である「反主流派」の動きの中にこの運動を統合し、それを彼はフランス革命からネオコンの時代にまで遡っていた。政治的にこの傾向はフランスでは反自由主義の解剖学の著者であるスティーブン・ホームズによればジョゼフ・ド・メーストルから伝統主義者としての反応まで遡ることになる。　

極右のプジャード派の起業家は競争に疑念を呈し、国家の保護を求めていた。

特にフランスでは1995年以来、2003年の年金改革やとりわけ欧州憲法条約に対する国民投票を通じて、今日の反自由主義の運動は展開してきた。反グローバリゼーション運動とフランスにおける反自由主義を掲げるグループは「反」ヨーロッパ運動の間に生まれ、反自由主義左派に属している。彼らはしばしば彼ら自身を「超自由主義」や「新自由主義」と呼ばれるものに代わるものとして眺めている。彼らの反対は本質的に経済問題に対して投げかけられている。この運動は特にPCF、les Alternatifs、LCR党、緑の党、社会党等を含んでいる。私たちはまた、ATTACやコペルニクス財団のような団体を加えることができる。この反自由主義はしばしば実際にはマルクス主義の社会主義者であるアラン・ビールによって強調されるように反資本主義である[9]。

2 反自由主義運動の分析

2.1 リベラルの分析

1927年にリベラリズムの中で記されているオーストリア学派の経済学派であるルートヴィヒ・フォン・ミーゼスにとって、反自由主義に対する「心理学的」理由は2つの領域にまたがっている。

うまく成されているものに対する憤りと合理的な議論が導き出すだろう感情になる。

「フーリエの複素数」とも示されるが、ミーゼスは、挫かれた願いにより神経質になり、非現実的なイデオロギーに基づくより良い世界の中を浮かんでいると考えているものをそれにより表現している。

最近では、作家でありエッセイストであるギ・ソルマンが、自由主義と反自由主義が特徴づけているものとの違いを強調していた。2007年4月に彼は以下のように述べた。「反ユダヤ主義がユダヤ人とほとんど関係がなく、反米主義が本当のアメリカと離れたものであるのと同じように、反自由主義はフランスの自由主義とほとんど関係がない。この反自由主義は、想像上の話として、それを声高に言う対象について説明していたが、私たちにフランスのリベラルの伝統について何も示していなかった。」[11] 彼は後にこう付け加えた。「反自由主義はいつも惨憺たるものであったが、一方自由主義はイスラムに対してであれそうでないにせよ前に進んでいる。」[12]

ペルーの作家であるマリオ・バルガス・リョサは、反自由主義が極右と極左の接点になっていると述べており、左派は概して「スケープゴート」として作り上げた自由主義に対して繰り返した敵愾心によって極右の反自由主義者と反動主義者を呼び覚ましたと考えていた。さらに反自由主義はバルガス・リョサによるとある知的サークルにとっては過去の共産主義のイデオロギーに取って代わるものとして眺められていた[13]。フランスの哲学者であるジャン＝フランソワ・ルヴェルは同様の考えを展開し、自由主義に対する現代の敵愾心は「空想的社会主義後の再評価」に対する願望につながっていると2000年に述べていた[14]。

2.2 反自由主義は陰謀説によって導かれているのか?

ボルケスタイン指令や2004年の欧州条約に関する国民投票のように、さまざまな場面で、ブリュッセル以来「国民に対して」向けられてきた「超自由主義の」計画の反対者による批評は、時には陰謀主義者のビジョンとして描かれてきた。この分析によれば、たとえ彼ら自身が絶対に陰謀ではないと話していたにせよ、そうでないにせよ、この反自由主義はリベラルの陰謀に対する抵抗として考えられてきた[16]。例えば作家でありジャーナリストであるステファン・デニによれば、この見方から「ヨーロッパはリベラルによる陰謀論の中心である」とされている[17]。さらに一般化すると、レゼコーの編集者によれば、フランスにおける「改革」の反対者たちは「リベラルによる大きな陰謀論が彼らを脅かしていると考えている」[18]。ジャーナリストであるジャン・キャトルメールは陰謀論に傾くAcrimedのような協会を批判している[19]。この状況の中で、彼はこの協会の協同推進者であるアンリ・マレの生き生きしたレプリカを描いていた[20]。

パリ政治学院教授のアラン・ウォルフェルスペルジェはさらに一般化して反自由主義の中に陰謀論からさらに進んだ誇大な解釈を眺めている[21]。

フランスのエコノミストであるピエール・カユクは、多面的な考慮を妨げながら、「リベラル」のそして「アングロサクソン」の陰謀があらゆる状況を多元的に決定していることを残念に思っていた。

3 フランスの反自由主義

3.1 政治表明

フランスには排他的なリベラルの大政党は存在しておらず、反自由主義の左派や右派からの声明が聞かれることがある。このことは政治学者であるフィリップ・レイノーにそれがフランスにおける「反自由主義の環境」を支配していると示されている[23]。

同様にジャン=ピエール・シュベヌマンは2006年に「反自由主義で共和制支持のより良い候補者」としての資格を得たが、一方社会党第一書記であるフランソワ・オランドは「私は同じように左派であり反自由主義である」と付け加えた[25]。ジャック・シラクは2005年に「自由主義は共産主義と同じくらい惨憺たるものである」と考えており[26]、2007年に「自由主義は人間の思考の堕落である」と付け加えていた。ジャック・シラクと同じように編集者であるケルドレル・イブはフランスにおける反自由主義の最も決意の固い旗手だった[27]。2008年5月にベルトラン・ドラノエはニコラ・サルコジについて「サルコジズムに示される抑制された独裁体制は徹底的に反自由主義の立場だった」と付け加えていた[28]。

3.2 起源と説明

2つの傾向がフランスにおける反自由主義運動の説明において錯綜しており、ある人々はそれを文化的先祖返りとして眺め、他の人々は純粋に一時的な理由を眺めていた。

もしエリー・アレヴィの定義にしたがうならば、フランスの反自由主義は政治に動機づけられ、権力に対する反対や「チェック・アンド・バランス」のシステムを拒否するフランスの絶対主義者の伝統の中に根付いていると思われた。その結果、国民が階層的にでなく個人が何か別のものや組織にしたがっている限り、フランスにおける反自由主義のある形態が、同様に手際の良くないやり方で、広く認識されたリベラルの意思を示していないことを問題にすることは自由であった。アレクシス・ド・トクヴィルによれば、自由主義経済と重農主義者がフランス革命で伝えたアンシャン・レジームの行政の伝統の回復の混合がフランスの問題の源であると見られていた。政治アナリストであるエズラ・スレイマンは同様にフランスは「自発的な反自由主義」の国であると考えていた[30]。

その反対に、哲学者であるマルセル・ゴーシェは、フランス社会の一部である現代の反自由主義は戦後のブーム後に生まれた新しい世界に直面し「状況のずれや後退に対する認識」を示しており、それに対しそれは代替モデルを有していないと考えていた[31]。反自由主義の精神分析の中で、クリスティアン・ストファエは、国民的な反自由主義が歴史的基礎を有していないことを示すために、バスティア、セー、リュエフとともにフランスの思想におけるリベラルの遺産を同様に強調していた。

3.2.1 反自由主義の政治

エリー・アレヴィによる[32]。「政治的自由主義は道徳上の悲観主義に依存している。人間の性質は本質的に悪であり、国家の本当の関心や個人の本当の関心を理解することは不可能であり、すべての政府は悪である...多様な憲法の思想や複雑な憲法の思想、民主的な要素は貴族的な要素にとって「失敗」であることや逆も同様であること、行政権と司法権、司法権と立法権、行政権と立法権は同じ重みを有しており、それは仕組みの中でバランスを保っている...リベラルな国家は、それが主権のない国家であるかそれが多くの主権を封じ込めているといったことを望むときはいつでも述べることができる国家である。」 しかしフランスでは第三共和制の間でさえ、国家は複数の主権を有することが可能であり、正確に言えば、対等な主体の間に対話が存在する可能性があるといった考えに対する不信があった。

1930年代にアメリカの経済学者であるエドワード・メイソンはフランスの社会主義を研究するためにフランスを訪れ、最終的に十分に近似された話を通じある記事にまとめた。「しかしながらサン=シモンと現代の自由主義は2つのことを願っており、自由な利益に対する制限を課した入念なネットワークが存在している。この2つのドクトリンの間の主な違いはこれらの制限における性質になる。サン=シモンは、社会の利益を阻む特定の利益を妨げるのに十分なほど強い、ビジネスにおけるある種の道徳である倫理の発展の可能性を眺めていた。共通の道徳に関する思想を受け入れることの必要性を強調し、ある場合にはビジネスの倫理を発展させる可能性を認める自由主義は、しかしながら、政府による規制のやり方を構築することの意義を強調していた。サン=シモンも自由主義も政府による企業の支配と所有に対する経済的利潤によって強い印象を与えられていない。」[3]

3.2.2 反自由主義の経済

ミシェル・ゴデにとって、企業、貿易、集中の自由は「フランスでは歪められた形で同一視されてきたが、資本主義にとって他のすべての国ではリベラルは改革派、進歩派、民主派であり、保守派に反対する人々だった」[34]。歴史家であるゼーブ・シュテルンヘルは反自由主義は左派にとって危険なものであると考えており、事実「反自由主義者であると言うことは反資本主義者であると述べていることにしかならず、同時にリベラルの価値観に反対していると述べていることになる」[35]。

オーギュスタン・ランジェとダビッド・テスマルは以下のように考えていた。「自由主義経済を拒否するこの現象について印象づけるものは、それがフランスの特異な点であるといったことである」[36]。著者たちによると、フランスの反自由主義は起源に関して文化的なものではなく、戦後のブームに特に関連していた。1945年以前、自由主義はフランス社会のコンセンサスだったが、自由貿易には反対していた。第二次世界大戦はこのコンセンサスに影響を与え、戦後の強い経済成長が「反自由主義にフランスの有権者の意識を向けさせることになった」。しかしながらこれらの著者たちは、前もって蓄積された富の格差により主に「機械的に」戦後の成長がなされ（戦間期や第二次世界大戦の間）、成長を「効率的に調整した」とされている統制経済の成果によるものではないと考えていた。この「ノスタルジー」は例えば、この時代にアングロ=サクソンの国々で採用された政策と逆に作用し、1981年の国有化の波を説明するだろう[37]。

反自由主義との関係でランジェやテスマルが、フランスのビジネスリーダーが利益を巡る潜在的対立を認識することを拒否していると強調していることは記されるべきであり、反権力の役割を彼らはこう記していた。「多数の従業員を監視する方法に権威を与える言葉は...ボスの仕事になった....フランスは支配層のエリートが率直なところ直面している可能性がある利益の対立を明示的に認識することを拒否していた」[38]。

Enjeux les Échos誌は同様に、反自由主義は自由主義を示すものを不当に扱い非常に遠ざける恐れを鑑みるとフランス特有のことであると考えていた。ジャーナリストであるマリー=ポール・ヴィラールは、自由主義がすべての現代の問題に責任があるとするのはフランスにおいてでしかなく、これが結局のところリベラルの哲学の基礎とほとんど関係がないとするのは仕方がないことでもあると記していた[39]。

エコノミストであるジル・サン・ポールは自由主義に反対する信念の意義とそれらの伝達のメカニズムを強調していた。彼によれば、フランスは「市場経済に対するマイナスの社会的評価によって特徴づけられた。そして改革に対する抵抗を増大させる信用を生み出すシステムが存在していた。この信用は教育システムやメディアといった機関のバイアスによって再生産されていた」[40]。それは、2002年の大統領選挙において、教員の72%が左派の候補者に投票する意思を表明しており、「マルクス主義者」と呼ばれる候補者に対してその13%が賛同していたことを強調する結果になる（反対票はそれぞれ42,89%と13,81%になり、実際全人口を記載したものに対する数字になる）[40]。

フランスとドイツでは、教科書が企業の世界を悪いものとして描いており、学校は「市場経済に対する深刻な嫌悪感を頭の中に植え付けることを手助けしていた」[41][42]。社会学者であるミシェル・ロカールは「全般的にフランスの経済に対する理解のなさ」を残念に思っており、「抽象化と教条主義のレベルが社会的実践の中におけるあらゆる活用を妨げるビジョンを経済における彼らの短い間の仲間から受け継いできた中等教育を終えた学生たちとともに2,3年前に交わした会話を思い出していた」[43]。

この反自由主義はマイナスの結果をもたらす可能性があり、ニコラス・バヴェレズにとって、「反自由主義はフランスの衰退や後退の原理を見出す惨事になっていた」[44]。スイスの新聞であるル・タンによれば、右派と左派からフランスの反自由主義はフランスを動けなくしていた」[45]。モニーク・カント=スペルバーやベルナール・アンリ・レヴィのような哲学者は同様に現在展開されている反自由主義の考え方を批判しており、それは、左派が近代化に取り組み、リベラルの遺産の分け前を要求することを妨げていると考えていた[46][47]。この観点は同様に、左派が特にフランスで「自由主義を愛する」ことを学ばねばならないと考えている経済学者であるアルベルト・アレシナやフランチェスコ・ジャバッチによって共有されており、同じようにとりわけ経済学的含意の中で、彼らによると自由主義は年金や特権に対して反対運動を行っており、「部外者」を保護していることを理由にしている[48]。

http://de.wikipedia.org/wiki/Neoliberalismus

新自由主義

新自由主義は（古典ギリシャ語のνέος neos「新しい」とラテン語のliberalis「自由に関する」からきており）概念上の造語であり、最初、1938年にフランスのエコノミストであるベルナール・ラヴェルニュが特徴を示し[1]、同じ年にアレクサンダー・リュストウによってドイツの専門用語としてパリで開催されたウォルター・リップマン・シンポジウムにおいて定義されていた[2]。20世紀中頃の自由主義の再来はさまざまな経済的そして政治的概念を含んでいた。数世紀を通じて、古典的自由主義は経済活動に国家が介入することに反対する新自由主義に取って代わられたが、寡占や独占といった不完全競争を是正する介入を肯定しており、経済的自由と政治組織の相互依存関係が強調されていた。

新自由主義という言葉は扱う範囲が広く多様であり、そのため個々の学派や個々人の描写は論争の元になっていた。特にフライブルク学派（オルドリベラリズム）とシカゴ学派は新自由主義学派と呼ばれるが、オーストリア学派のフリードリヒ・フォン・ハイエクも同様であった。主にオルドリベラルでは、彼は社会的市場経済の重要な理論的基礎をなしたとされていた[3][4]。

1960年代にこの言葉は忘れ去られ、それは新自由主義者として振る舞う研究者のつながりが活発でなかったことによる。

1970年代に新自由主義という言葉は再び取り上げられるようになり、意味の変遷を経験した。チリの新自由主義に反対する研究者はその言葉を否定的な意味で用いており、シカゴ・ボーイによるラディカルな改革に影響を及ぼしたシカゴ学派の思想を批判していた[5]。

経済史的観点とは別に、政治的概念、成長モデル、イデオロギー、アカデミズムのパラダイムとして新自由主義という言葉が新たに用いられるようなった[6]。一部の批評家は、自由市場システムの発展に対する不正で反社会的な影響を及ぼしていることを念頭に、その言葉を用いていた。

最近では新自由主義という言葉は基本的に論争の多い概念、論争中の問題、政治的軽視の表現として用いられている[7][8][9]。

1 歴史と展開

19世紀にはすでに古典的自由主義と社会主義からの散発的な批判があった（先駆けとしてのレプケ、ジャン=シャルル=レオナール 、シモンド・ド・シスモンディ、ピエール=ジョゼフ・プルードン、ウィルヘルム・ハインリヒ・リール、ピョートル・アレクセイヴィチ・クロポトキン、ピエール・ギヨーム・フレデリク・ル・プレイなどが上げられる）。新自由主義の始まりは通常戦間期に遡る。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フランク・ナイト、エドウィン・キャナンはまだ新自由主義の代表として認知されていなかったが、特にミーゼスは次の世代に大きな影響を及ぼしていた。1920年代に始まる中央による計画経済と金融面での過剰投資に対する彼の批判はリベラルな人々に好意的に受け止められていた[10]。

新自由主義に貢献した最初の学派として、1930年代に起こったフライブルク学派、キャナン学派、シカゴ学派が挙げられる。ヨーロッパの学派は社会主義、共産主義、ナチズムとの対立によって特徴づけられ、同時に古典的自由主義とは一線を画していた。彼らは価格システムに対する政府の介入（例えばニューディール政策）を批判しており、国家の経済力を最大限縮小する市場経済を提案していた[10]。

最初は個々の学派間の交流はほとんどなかったが、アングロサクソン諸国において国家社会主義が導入されてきたので、1930年代においてドイツやオーストリアの新自由主義者たちは変わっていった。最初の国際会議は1938年にパリで開催されたウォルター・リップマン・シンポジウムであり、自由主義の改革のための研究における国際センターになる。ウォルター・リップマン・シンポジウムで新自由主義という言葉を造り上げていた。アレクサンダー・リュストウによる新語は新資本主義、社会的自由主義、左派による自由主義（フランスの左派自由主義）といった代替案に優っていた[11]。その名称は19世紀のレッセ・フェールの自由主義と対比された新しいリベラルの考え方を示していた。しかしすべてが新自由主義という言葉を採用していた訳ではなく、レプケは新自由主義という言葉の定義を「会議における最も不運な結果」と呼び、オイケンはそれを原則として拒否していた[12]。しかしながら第二次世界大戦から1960年代初頭までその言葉は使用され続け、特にドイツでは、社会経済に関する概念上の基礎について重要な議論が行われていた[13]。

第二次大戦後モンペルラン・ソサイエティーの支援により国際的なネットワークが増加していた。新自由主義の思想家がその考えを結集し普及させるために、ウォルター・リップマン・シンポジウムの15人の参加者が1947年にモンペルラン・ソサイエティーを設立していた。ここですぐにアルベルト・フーノルトやアウグスト・フォン・ハイエクが指導力を発揮していた[14]。1960年代初頭にはフォン・ハイエクのグループとフーノルトやヴィルヘルム・レプケのグループの間で社会の将来の方向性について議論があった。結果としてレプケは1962年に会長の職を降り、フーノルトとレプケは外に出ることになった[15]。第二次大戦後多くの諸国が経済システムを選択する問題に直面することになった。1945年から1965年の間に新自由主義は最大の政治的影響力を及ぼすようになっていた[10]。アカデミズムはフリードリヒ・フォン・ハイエク、ミルトン・フリードマン、ジョージ・スティグラー、ジェームズ・M・ブキャナンのような思想家にノーベル賞を授与していた。

1.1 外観

新自由主義という言葉は広く多様な潮流を表現するために用いられており、他の学派との大きな違いや個々の学派や人々の違いが議論の対象となっている。

したがって例えばリュストウの伝記作家であるカトリン・マイアー=ルストはすでにウォルター・リップマン・シンポジウムで「古いリベラル」との不一致を示しており、それに彼女はフォン・ミーゼスやフォン・ハイエクを含めており、新自由主義者であるオイケン、ルプケ、リュストウも紛れもなく明らかにそうであった[16]。リュストウは1959年に「多くの古いリベラル、妥協しない古いリベラルの一部に対して、特にアメリカでは、それを間違った方法であり誤解を招いていたが「新自由主義」と呼び、大きな混乱を引き起こしていた。不運にも私たちはそれに対し特許訴訟や商標の保護を行うことができなかった」との不快感を述べていた[17]。

リュストウの伝記作家であるヤン・ヘグナーの後、基本的な考え方によって新自由主義者たちを区別することはできなくなり、むしろ政府の機能と責任の範囲や介入の結果における問い掛けに対する微妙な差異しか存在していなかった[18]。ヘグナーによれば社会指向の新自由主義（ヨーロッパ大陸に影響された新自由主義）と個人指向の新自由主義（アングロサクソンの新自由主義）を区別することができる程度だった。個人指向の学派に彼はロンドン学派（ライオネル・ロビンズ、エドウィン・キャナン、Th・グレゴリー、F・C・ベンハムなど）、オーストリア学派（ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク、ゴットフリート・フォン・ハーバラー、フリッツ・マッハループなど）、シカゴ学派（ミルトン・フリードマン、ヘンリー・C・シモンズ、G・スティグラー、フランク・ナイトなど）を含めていた。「もし一般的な用語として社会指向の新自由主義を受け入れるならば、その概念を細分化することが可能になる。これらは個々のオルドリベラリズム（フライブルク学派、ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、ハンス・グロスマン=ドエルト）、社会学的新自由主義（ヴィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストウ）、社会的市場経済に該当する。」 社会指向の新自由主義は社会に対する特別な義務を眺めることができ、それを社会のメンバーは引き受け、それをいざというときには行うことになる。「概して、基本的な方向性についてこれらの多様な新自由主義は異なった力点を有しており、思想家たちが互いに影響を受け合うといった事実の分類を意識して行うことができる。結局のところ個人的な研究の力点、その態度、内容に関連していない違いが、大陸のグループの支持者のその場における分類を決定していた。」[19]

エルンスト=ヴォルフラム・デュルに関連して、ラルフ・プタクは、競争の確保や社会政策の実施といった政府の役割になると、アングロサクソンの造語である個人指向の新自由主義は基本的に厳しい基準を当てはめることに気が付いた[20]。50年代の終わりはヨーロッパ大陸型の新自由主義とアングロサクソン型の新自由主義の違いが明確になり始め、モンペルラン・ソサイエティーに激しい対立をもたらしたが、プタクによれば、過大評価されるべきではなかった。新自由主義が統一的な見解を示していないといった事実は、少なくともブルジョワ国家や現代の産業社会に対してその国特有の発展の経路を説明しており、それゆえ国民経済のドグマと自由主義の理論における違いが生じていた[21]。

ラース・ゲルテンバッハは、多様な新自由主義のアプローチにもかかわらず、さまざまな学派における内容に関する一致点を見出していた。オルドリベラリズムやシカゴ学派は、一方では古典的自由主義（レッセ・フェールの自由主義）から、他方では社会主義から定義されていた。古典的自由主義から新自由主義を分ける認識論的契機はミーゼスの理論的方向転換に基づいており、後の2つの学派の中で保証されることになった。オーストリア学派、ロンドン学派、シカゴ学派、オルドリベラリズムが決定的な役割を果たしたように、ハイエクは、ゲルテンバッハによれば、新自由主義の中心的存在になっていた[22]。しかしこの基本的な合意にもかかわらず、ゲルテンバッハによれば、ハイエクとオルドリベラリズムの間には広範囲にわたる違いが存在していた。「社会正義の基準に対する立場を含む市場指向の規制を意識して制定するオルドリベラルの構想は自発的な秩序を考慮していたハイエクの理論と矛盾していた。」 もう1つの理論的な経済上の違いは、ハイエクがオイケンと対照的に市場均衡に対する新古典派の考え方から乖離していたという事実にあった[23]。その違いはしかしながら少なくとも基本的な理論の方向性に存在していたが、「政治的目標の方向性にも存在しており、政治的レトリックにおいても基本的に確認することができた」。オルドリベラリズムと異なり、ハイエクの新自由主義は、特に政治的観点でいえば、中道を介するものではないと理解されていた[24]。

ピースは、細部の違いにもかかわらず、ハイエクとオイケンの仕事は同じ考え方を有していたといった結論に達していた[25]。

経済倫理学者であるピーター・ウルリッヒは（アングロサクソンの）新自由主義とオルドリベラリズムの本質的な違いを以下のように眺めていた。新自由主義の効率性は[...]資本の効率的使用における市場経済システムの機能に関する要件を国家が用意することになるので政治の優越を認めていたが、一方、オルドリベラリズムの指導者であるウィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストウ、ヴァルター・オイケンは市場経済のロジックより政治的倫理の優越を強調していた[26]。

1.1.1 市場指向の規制の考え方

ゲルテンバッハは、市場の秩序のための法整備の必要性に関して、ハイエクの理論とオルドリベラリズムとの内容に関する一致点を眺めていた。ここではしかしながらオルドリベラルの思想は市場指向の規制を意識した制度や社会正義の基準に対する政治的方向性の前で自発的な秩序を考慮しているハイエクの理論と矛盾しており、ハイエクの見方によれば、規制を意識した制度の設計は「知識の不当行使」に基づいていた（認識論的懐疑論）[27]。インゴ・ピースによれば、ハイエクの訴えは、まるで彼が政治的禁欲を求めているかのように、秩序を計画しないことであると解釈されていなかった。ハイエクは、オイケンが規制のカテゴリーで用いた意味でなく、結果としてのカテゴリーといった意味で「秩序」という言葉を用いており、ピースの見方によれば、多数の文献において誤解が散見されていた[28]。ハイエクは自発的な秩序に言及しており、自発的な規制に言及していなかった。したがって意図的になされた規制に基づいた完全に自発的な秩序の形成はハイエクにとって十分に想定できることであった[29]。

シカゴ学派としてのハイエクとオルドリベラリズムは生存に対する国家の保証について議論していた。ラインハルト・ジントルによれば、競争のプロセスにおける不正を正すことではなく、共同体としての責任がハイエクにとって重要であった[30]。フィリップ・バッチャーニによれば、権力や所得の分配に関して、市場の結果における変化に対してでなく、行動様式に対して国家の規制が適用されるかもしれないといったことが、原則的にハイエクに対して当てはまっていた[31]。累進税率の所得税を彼は受け入れていなかった[32]。オルドリベラルの思想家であるオイケンにとって、しかしながら、それは所得分配から生じる競争に対して累進税率の所得税のように低所得の家計に対する是正のための秩序を必要としていた[33]。特定の状況では、最低賃金の固定化が提唱されていた[34]。

ベルント・ジーグラーによれば、シカゴ学派は自由放任政策を代表しており、それは国家に対し狭く定義された活動しか割り当てていなかった。その後国家は、国を守り貧困層を支援するために、私有財産を保護しなければならなかった。特にフリードマンは福祉国家を費用がかかる「モンスター」とみなしており、彼は国家による年金や最低賃金同様、公共住宅の建設までも受け入れていなかった[35]。

1.1.2 競争の秩序

オルドリベラル学派にとって独占禁止法は自由市場を機能させることを保障しており、国家の活動はここにおいて必要であると思われていた。「シカゴ学派は、あらゆる状況における参入障壁をなくすことにより、競争は調整されるだろうと期待していたので、上述のようには眺めていなかった。これゆえ独占禁止法でさえそれを抑制するために適用される評判の良くない規制を形成するだろうと考えられていた。」[36] ハイエクは原則として競争政策に関連した国家による制約を受け入れておらず、必需品やサービスにおける独占においてのみ、彼は政府の介入を正当化していた。著作においてハイエクは一貫して、国力に関連した民間の経済力をこの背景において危険な自由でもなければ批判される対象でもないとみなしていたことを認めていた...ハイエクにとって経済的独占や独占から生じる市場を支配する力は、原則として個人の自由や競争に対する脅威を意味していなかった...ハイエクは後期の著作の中で競争が存在している独占の効率性に付随する独占の問題に対する態度を示しており、そのことはリバタリアンであることを正当化する強い意味を有していなかった[37]。

1.2 ヨーロッパ大陸の特徴を有する新自由主義

1.2.1 オルドリベラリズム

「オルドリベラリズム」という言葉はヒーロー・ムーラーに遡り、1950年代に議論されていた。それは徐々に定着していき、部分的にはドイツ語の「新自由主義」の同義語として、また部分的にはフライブルク学派のために厳密に意味を限定した語として用いられていた。時としてそれは新自由主義と矛盾しており、モン・ペルラン・ソサイエティーのハイエクやフリードマンの影響の下で発展したウィーンの思想やシカゴ学派はその新自由主義に制限されていた[38][39]。フライブルク学派のオルドリベラリズムは新自由主義をドイツに焼き直した形の中で中心的な位置を占めていた[40]。フライブルク学派は1930年代初頭に形成され、法律家やエコノミストはオイケンの指導の下で国民経済の理論や経済秩序にまつわる一連の問題に取り組もうとしていた。彼らの観点はドイツの合法的なカルテルや独占を支援しており、彼らの特別の関心はそれゆえ独占禁止法や制限された経済力や競争の維持にあった。これは、国家社会主義が終焉を迎えた後、ドイツの経済組織を再考することにつながった。カール・フリードリヒ・ゲルデラーやフライブルク学派を巡り抵抗する関係が存在していた[10]。

1.2.1.1 ヴァルター・オイケン

オイケンはドイツの秩序モデルにおける思想を打ち破ることを援助していた。彼の『国民経済学の基礎』(1940)の中で、それまでまだドイツで優勢だった（アングロサクソンの）理論経済学からの分離や「部分を強調し抽象化する」といったドイツでまだ普及していた歴史学的方法を克服することを試みていた。結果として、彼は2つの基本的で理想的な経済システムである中央管理経済と流通経済を提唱していた。『経済政策原理』(1952)の中で彼はこれらのモデルを実体経済のシステムと連携させていた。原則から導かれていないとして、彼は混合モデルを受け入れなかった。彼は完全競争のモデルに基づき経済システムを発展させ、現実を認識する方法を示していた。継続する競争を通じてのみ、経済力と個人の自由の一貫性が可能であった[41]。

オイケンによって打ち立てられた路線は、ルートヴィヒ・エアハルト（1949-1963,連邦経済大臣、1963-1966,首相）に示されるように、社会的市場経済の中によくまとめられていた[42]。したがってオイケンは社会的市場経済における理論的な思想家としてみなされていた[43]。

1948年に彼は経済と社会の秩序についての年報であるORDOといった雑誌を出していた。

秩序に関する政策における基礎研究に従事していたフライブルク大学のヴァルター・オイケン研究所やドイツにおけるオルドリベラリズムやヨーロッパの政治を区別して受け入れてきたヴァルター-オイケン-アーカイブは彼の名にちなんでいた。それは彼が50歳の頃のことだった。彼の命日に秩序に関する政策を扱う財団が設立された。

1.2.1.2 フランツ・ベーム

フランツ・ベームはオイケンとともにフライブルク学派（オルドリベラリズム）の創始者として扱われていた。大きな影響を及ぼした彼の学説には、私法の社会と市場の社会における法的なそして経済的な秩序に関する相互依存の分析が含まれていた。私法の社会は国家と社会の分離を通じて示されていた。それは競争における秩序を必要としていた。彼の初期の著作において、彼は構成主義的な競争における秩序の基準を通じて完全競争を設ける見方を抱いていた。後期の著作はこの要求から離れ、法的枠組み（自由と市場経済における秩序）の中で自由競争を制限することを考慮していた[41]。

1.2.1.3 オルドリベラリズムの他の支持者たち

フライブルク学派の他の支持者たちはハンス・グロスマン=ドエルト、ハンス・ゲシュトリッヒ、ベルンハルト・プフィスター、コンスタンティン・フォン・ディーツェ、フリードリヒ・A・ルッツ、フリッツ・W・マイヤー、カール・フリードリヒ・マイヤー、レオンハルト・ミクシュ、アドルフ・ラムペ、ルドルフ・ジョーンズになる。それだけでなくエルヴィン・フォン・ベッケラート、ギュンター・シュメルダース、ハインリッヒ・フライヘル・フォン・シュタッケルベルクが密接に関連していた[10]。

1.2.2 社会学的（新）自由主義

理論家であるアレクサンダー・リュストウ、ヴィルヘルム・レプケ、そして部分的にはアルフレッド・ミュラー=アルマックは、レプケによれば、社会学的新自由主義（同様に社会学的自由主義、経済自由主義、人文主義）の立場を示していた。これらは広い意味でオルドリベラリズムの方向性を示していたが、この分類は論争の余地が残っている[44]。

経済力に課された制約とともに主にフライブルク学派を取り扱う際、リュストウやレプケは社会学的問題、例えば社会的一体性（社会的補償）や大衆化に着目していた[45]。オルドリベラリズムの対処法はそのため社会的な介入に拡大していた。市場経済はキリスト教的人文主義の倫理を達成するための手段として機能していた。

1.2.2.1 ヴィルヘルム・レプケ

「経済の基準は人間である。人間の基準は神との関係になる。」-ヴィルヘルム・レプケ[41]

経済秩序はレプケにとって社会秩序の一部だった。社会秩序の目標は人間の社会基盤を奪うことに対し抵抗することであり、集散主義の動向に抵抗できない人間を援助することであった。早くから彼は現代の福祉国家の傾向に集散主義の特徴を認め、それを強く批判していた。

1.2.2.2 アレクサンダー・リュストウ

1932年にアレクサンダー・リュストウは社会政策学会での会議において新しい自由主義の目標を概説していた。

「今日受け入れられ、私の友人とともに支持している新しい自由主義はあらゆる場面において想像以上の強い国家、経済を超える国家を必要としており、それは相応しいものになるだろう。」-アレクサンダー・リュストウ[46]

ドイツの新自由主義の誕生とみなされるこのスピーチで、リュストウは、大規模な経済社会における逸脱に対する望ましくない構造変化を避けるための政府の介入を責任があるものにした。これらの必要な調整を妨げる代わりに、これらのプロセスは摩擦的損失を最小化するためにも加速されるべきであった[47]。リュストウは保守的な補助金に反対していたが、非介入主義と一定の拡大を示す介入主義の間における第3の解決として、時間的に物質的に制限された範囲か例外的な状況においてのみ認められる適応のための補助金を提案していた。これによって構造変化の結果は、目標とされ市場に基づいた介入の加速を通じて、調整コストを最小化するために、もたらされるべきであった[48]。

リュストウは「強い国家」を利益集団からの圧力を払いのけることができないことを意識していない国家に対する対抗モデルとして理解していた。その強さは多量の仕事や手の届かないところにある権威から生じているのではなく、たんに競合する利益集団から影響を受けない能力によるものであった。この能力は秩序のフレームワークを保護し国家の機能を制限することに基づいていた[49]。リュストウの見方によれば、市場は役立つ機能を有しており、それは個人や社会が要求する物質を確認することを意図していた。市場に関して競争は組織の原理になる。しかし競争の原理は社会統合を促さず、これらの原理のみに社会は依存していない。それゆえリュストウは市場の限界を第2の領域として区別しており、その下で彼は、文化、倫理、宗教、家族といった人間性の本質を理解していた。ここに道徳的価値観や組織の原理が存在していた。この領域では、課題、統合、連帯、道徳的基準を確認することができた。国家が課題を2つの領域の中で互いに制限し、それぞれの領域の内側で秩序のフレームワークを設定し保障していたのは、領域の内側で干渉し、そこでは自己組織化が機能しないからであった（補完性の原理）[50]。

1.2.3 社会的市場経済

社会的市場経済はオルドリベラリズムの思想に基づいているが、よりプラグマティズムの立場が強いものであり、例えば経済政策に対する政治の影響の強さや社会政策自体の主張を強調している点が挙げられる[3][51]。トゥーフトフェルトはこれを自主的な新自由主義のタイプであるとみなしていた。

1.2.3.1 ルートヴィヒ・エアハルト

「つまりかつて理論が時代の様子を正しく解釈しており、それらの知見が適切な経済社会政策に新たな推進力を与えていたとき、今日の新自由主義者やオルドリベラリストのような人間の思想に十分な価値があった。あなたは経済政策にいつも多くの社会政策を強調しながら与えており、機械仕掛けのような思考の孤立からあなたを解放していた。」-ルートヴィヒ・エアハルト[52]

1.2.3.2 アルフレッド・ミュラー=アルマック

『経済統制と市場経済』(1946)という著作の中でミュラー=アルマックは「社会的市場経済」の考え方を発展させた。市場と社会は対立事項として認識されていなかった。すでに大きな社会保障給付が結果として残っていた。市場の効率性は生活水準の継続的な改善を可能にしていた。このことは1人あたりの所得と社会サービスのために利用できる資金を増加させていた。消費者の権利と競争は権力の集中に対して反対に作用していた。これらは、家族保険、新しい所有権の形成、自営業のための機会の改善、企業経営への参加といった社会制度を補完していた[41]。ミュラー=アルマックは社会的市場経済の概念によりフォン・ミーゼス、フォン・ハイエク、オイケン、ベーム、ミクシュとともにそれを指摘しており、レプケとリュストウが影響されていた。

どの経済主体にも市場で彼ら自身を良くする機会を与えているので、競争経済システムはすでに自発的に社会的であるといったことを背景にして、秩序政策と社会政策に関する広い定義から生じている、オルドリベラリズムと対照的に、アルフレッド・ミュラー=アルマックは、社会的平等に関心がある国家は経済的プロセスに十分に介入するべきであり、そうしなければならないが、とりわけ市場にしたがった資金でなければならないといった思想を示していた。キリスト教の社会倫理の要素を含めることで、社会的市場経済は、抑制のきかない資本主義の欠点だけでなく中央計画経済をも同様に避けるために「市場における自由の原則と社会的バランスをその代わりに組み合わせていた」[54]。社会政策の形成に加えて、ミュラー=アルマックは、経済政策に対する政府の活動の必要性を強調していた。カール・ゲオルク・ツィンはこう記していた。「しかしながら、ミュラー=アルマックと新自由主義的な自由市場経済の支持者たちとの間には大きな違いが存在していた。多くの点でミュラー=アルマックは理論的純粋主義者であるオイケンより移住者であるレプケやリュストウの哲学的思想に近かった。ミュラー=アルマックは社会政策や国家の経済的そして構造的政策に対してオイケンよりも重みを与えていた。」[55]

1.2.4 イタリア

最も重要な科学者たちはルイージ・エイナウディ、コンスタンティーノ・ブレッシアーニ・トゥローニ、ブルーノ・レオーニ、カルロ・アントーニになる。ルイージ・エイナウディはイタリア銀行の頭取で、後に副大統領と財務大臣になり、1948年から1955年までイタリアの大統領になった。

1.2.5 フランス

フランスにおける新自由主義の支持者はウォルター・リップマン・シンポジウムの主催者であるルイ・ルージェ、ルイ・ボーダン、モーリス・アレ、ギャストン・ルデュック、ダニエル・ヴィレ、ジャック・リュエフになる。1980年から新しいエコノミストのグループが登場することになる[10]。

1.3 アングロサクソンの新自由主義

1.3.1 キャナンの学派

1930年代にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでは、当時支配的だったフェビアン社会主義と対照的に、経済学派が形成されていた。キャナン自身はまだイギリスの古典派の影響下にあった。創始者であるキャナンを除いてその学派に属していたのは、フレデリック・チャールズ・ベンハム、セオドア・エマニュエル・グレゴリー、ウィリアム・ハロルド・ハット、フランク・ウォルター・ペイシュ、アーノルド・プラント、ライオネル・チャールズ・ロビンズになる。ケープタワン大学で教えていたハットを除いてすべてがLSEで教えていた[10]。

キャナンの学派の影響は主にミーゼスとハイエクに及んでいた。ハイエクは1935年から1950年までロンドンで教授を務めていた。特に中央統制経済を継続的に批判していた。さらにキャナンの学派はケインズ主義と一線を画していた。しかし彼らはレッセ・フェールの自由主義から離れた立場にあった。経済学における立場は、ケインズ経済学に基づくと、なおざりにされたものであった[10]。

経済問題研究所はグループのメンバーによって1957年に設立された。キャナンの学派はいわゆるHobart Paper、一般の著作物、不定期の論文、1980年からはThe Journal of Economic Affairsを刊行していた[10]。

1.3.2 カール・ポパー

第二次大戦後にカール・ポパーはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講義を行っていた。彼は特にあらゆる種類の歴史主義と全体主義を批判していた。それは経済への民主的な介入をともなう新自由主義の社会経済モデルを示していた。彼はしばしば参照するフリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエクの著作から強い影響を受けていた。彼は彼が擁護している点在していた社会工学とユートピア的社会工学を区別していた。経済的プロセスの計画は却下されたユートピア的社会工学にそれを組み込むことができた[10]。

1.3.3 オーストリア学派

オーストリア学派を新自由主義に分類することには論争の余地があった。一部の著者たちは第3世代以降の支持者たちを新自由主義の典型的な代表として眺めていたが[41]、他の著者たちはそれを否定しており[56][57][58]、その中に新自由主義に属する新オーストリア学派の代表であるミーゼスを含めていたが、彼の学説を反対に眺めて、彼を古典的自由主義に分類していた[59]。アレクサンダー・リュストウやヴィルヘルム・レプケでさえ旧自由主義のオーストリア学派に分類されており、彼らは新自由主義から離れた立場に分類されていた[60][61]。

1.3.3.1 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス

ミーゼスは介入主義のミクロ経済分析を発展させていた。彼の初期の著作である『リベラリズム』(1927)や『介入主義への批判』(1929)では、彼は国家の介入における効率性を検証していた。彼は政府の介入がその大胆な目標を達成することはないと結論づけていた。しかしそれらは、専制主義国家による秩序、禁止、規制を通じて個人の自由を拡大することを制限することにつながった。そしてこのことは徐々に蝕むプロセスへとつながった（油汚れ理論を参照のこと）。ミーゼスはそのため長く混合システムを受け入れなかった。彼の最も広範な著作である『国民経済学：行動と経済活動の理論』(1940)は個人主義の方法論に基づいて人間の行動の演繹的理論を展開していた[41]。

1.3.3.2 フリードリヒ・フォン・ハイエク

フリードリヒ・フォン・ハイエクは通常オーストリア学派のミーゼスの弟子として分類されている。しかし時々ハイエクはオルドリベラリズムに分類され[62]、フライブルク学派の伝統の中に見られることもある[63]。1962年にフライブルク大学に務めたとき、ハイエクははっきりと友人であるオイケンの後継として彼自身をみなしていた[64]。ハイエクは「ヒュームとスミスの古典的自由主義や社会の発展の進化に対する展望をきっかけに非常に明示的に」『自由の条件』(1960)の中に彼自身を見ていた[65]。1981年にハイエクは、彼は新自由主義的でなかったと述べ、基本を変えることなく古典的自由主義の原則を発展させたいと考えていた。1980年代には新自由主義の意味のシフトがあり、このシフトは批判のための概念としてハイエクの思想（そしてミルトン・フリードマンの思想）を必要としていた[66]。

ハイエクの影響力のあるモノグラフである『隷従への道』(1940)は、彼によって観察されるイギリスの社会主義的傾向の拡大に反対していた。同様の傾向はナチズムによって導かれた1920年代と1930年代のドイツにおいても見受けられた。ナチズムは特に資本主義運動として左派知識人にとって認められていたが、ハイエクはそれを社会主義として分類していた[41]。両者は集産主義の哲学的伝統に由来しており、それはある時には国際的な側面を示し、別の時には民族主義的な側面を示していた。結局のところ両者は「あらゆる目標のための手段を支配する」と言われており、すべての社会を1つの目標に向けることを強制しようとしていた。経済的自由の制限は政治的自由の制限から分離することができず、集産主義である両者は全体主義を示すことになる。

例えば逃れることができずに増加し続ける東欧のブロック経済から西欧の社会主義にある危険性を感じながら、彼は福祉国家の発展を心配しながら眺めていた。『自由の条件』(1960)の中で、彼は個人の自由と国家の法律制定との関係に対する議論に没頭していた[41]。

全体主義的民主主義による個人の人権に対する脅威は最終的には法律、その制定、自由の中で議論されていた。彼は政治権力を制限する実用的な手段として民主主義の原理を擁護していたが、それらは個人の自由を保障することにはつながらなかった。彼は利益集団による政治的影響力の増大に対する危険性を眺めていた。そのため、独裁の危険性を防ぐために、民主的な意思決定と個人の人権との関係が重要であった。「自由主義にとって[...]あらゆる規制は強制的な権力の制限を主要な課題として見ており、それらが民主的であるか否かは問題になっていない。それに対して教条主義的な民主主義者は国家権力の制限のみを認めており、それはその時その時の多数派の意見になる。」[67]

ハイエクの貢献は今なお自発的な秩序に対する理論にとって重要であり、同様に「方法を見出す手段としての市場」に対する彼の考えも同様であった。これに基づき、ハイエクは新古典派の均衡理論を文化の進化に関する彼の理論と対比させていた。

ハイエクは「誰もがそれ以下に落ち込む必要がない」最低所得を主張しており、この最低所得保障は社会における明白な義務であった[68]。これらは犯罪予防のためにも用いられていた[69]。

1.3.4 シカゴ学派

シカゴ学派は戦間期におけるアメリカで増大する介入主義（特にニューディール政策）に対する反対から生じていた。それらの支持者たちはたいてい同様に政治的であり、現実に対しリベラルな政治秩序をもたらすために機能していた[41]。シカゴ学派の支持者たちは初期の会合で国家の競争政策と明確に市場と両立する秩序を擁護していたドイツの新自由主義者たちと意見を一致させていた一方、1950年代のシカゴ学派の初期の支持者たちはこれらの原則から離れていった[70]。

1.3.4.1 ヘンリー・C・シモンズ

ヘンリー・カルヴァート・シモンズは『自由な社会のための経済政策』(1948)の中で自由な社会経済秩序のための基礎について構想を練っていた。彼は脅威を一方で独占の中に（これらは国有化される必要がある）、他方でアメリカの財政の中に見出していた。1936年に彼は『Monetary Policy』の中で既存の金融政策に反対し、それを通じて彼は通貨の操作を支援した。またその代わりに彼は物価の安定を目的としたルールに基づいたマネーサプライを主張していた。1938年に彼はフラット・タックス（個人所得課税(1938))を提唱していた。また政府機能の集中化の代わりに、彼は財政に対する責任にために連邦化の拡大（連邦政府の税制改革(1950))を継続していた[41]。

1.3.4.2 ミルトン・フリードマン

ノーベル賞受賞者であるミルトン・フリードマンは新自由主義の主要な推進者の1人と考えられていた。彼はシカゴ学派のマネタリズムにおいて金融政策の理論を発展させていた。自然独占の国有化について彼は市場を機能させていないとして受け入れなかった。同様に国家による所得の再分配はその目標に到達することができないとしていた（『資本主義と自由』(1962))。彼は変動為替レートの主な支持者の1人であった[41]。

後に彼は経済分析の方法を政治にあてはめ、政党や政治に対する各種団体や利益団体のロビー活動や影響に関する理論を発展させた[41]。

「政治的な権益が何らかの形で経済的権益より貴いものになるといったことは本当に真実でしょうか?[...]私たちのために社会を組織するつもりの希少な人を見つけたらどうか私に教えてほしい?」-ミルトン・フリードマン：フィル・ドナヒューとの1979年のインタビューにて

競争の促進、技術的独占や外部効果に対する措置、私的なチャリティーを定義するために、フリードマンは維持すべき法と秩序や所有権を国家の課題に組み入れた[71]。資本主義と自由の中でフリードマンは貧困を緩和するためのベーシック・インカムと呼ばれる負の所得税の提案をまとめあげた[72][73]。

ハイエクのようにミルトン・フリードマンは後の発表物の中で新自由主義の表現から距離をおき、彼自身を古典的自由主義者の支持者として示していた（古いスタイルの自由主義）[74]。

1.3.5 政治経済学におけるバージニア学派

バージニア学派の最も重要な支持者にノーベル賞受賞者であるジェームズ・M・ブキャナンやゴードン・タロックが含まれ、公共選択論に対して重要な貢献をした。

2 1980年頃からの意味の変化

2.1 意味の変化の歴史

ボアズ/ガンズ=モースの後、新自由主義の本来の意味はフライブルク学派（オルドリベラリズム）を指しており、古典的自由主義に対する穏やかな代替手段としてみられていた[75]。彼らはケインズ主義と福祉国家の拡大を受け入れていなかったが、社会政策の意義を強調しており、市場原理主義を受け入れていなかった[76]。彼らはオルドリベラリズムに基本的に同意していない他のリベラルの思想家と彼ら自身を分けていた。新自由主義という言葉は旧自由主義と区別するためにオルドリベラルによって作られたが、1960年に例えばリュストウは旧自由主義の指導者たちが新自由主義者として記されることについて注文をつけていた[77]。今日の科学者はしばしばフリードリヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンを新自由主義の父として見ているが、1950年代や1960年代にはフライブルク学派やエコノミストによって特に新自由主義という言葉を用いた科学記事の中に、私たちはオイケン、レプケ、リュストウ、ミュラー=アルマックとの関連を見出すことができた。その原理主義的な立場のために、対照的にハイエクはごくまれに、フリードマンはまったく新自由主義との関連をもつことがなかった[77]。1960年代中頃からのドイツの経済政策における新自由主義の影響はケインズ経済学の影響の増大とともに小さくなり、その言葉は今では用いられていない。どの学派もその時以来新自由主義と呼ばれなくなった[78][79]。

フライブルク学派の新自由主義に対して肯定的なモデルに基づくと、社会的市場経済に関するドイツのモデルやドイツの経済的奇跡は、1960年代のラテンアメリカにおける新自由主義という言葉を、肯定的な意味に対して中立的に振る舞うことから逸脱することなく、市場に対して友好的であるのと同様に市場に対して批判的な視点で眺めていた。1973年にピノチェト政権下で改革に関する批評家が、フライブルク学派や他の理論における所産を直接参照することなく、点在的にその言葉を使い始めたときに、最初の重要な変化が行われた。1973年9月11日チリにおけるアウグスト・ピノチェトのクーデターはこのシフトにおける主要な点を以下のように考えていた。決断力のない経済政策が続いた後、ピノチェトは1955年からシカゴでフリードマンと研究していたチリ人による経済政策に主要な役割を負わせ、彼らはシカゴ・ボーイズとして知られていた。ピノチェトの下で行われた経済政策はフリードマンやハイエクの理論をより原理主義的にしたものだった[80]。そのため専制体制の中で経済における国家の後退が生じ、この結果はかなりの論争を呼ぶことになった。1980年までの意味のシフトは以下のように生じていた。オルドリベラリズムの代わりにフライブルク学派をもちだすために、「新」という接頭辞はラディカルであり、フリードリヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの思想の価値を下げることと同義であり、ハイエクやフリードマンは彼ら自身を新自由主義者とは呼んでいなかった[81]。可能な1つの説明は、軍事政権が経済政策のプロパガンダの目的のために新自由主義と関連した社会的市場経済という言葉を用いたといったことになる[80]。

この軍事独裁政権下で、新自由主義は完全に本来の意味を失い、政治的抑圧の下での経済のラディカルな変更を意味していた。社会保障を犠牲にするので、新自由主義は還元主義者の立場からの批判の1つとして特徴づけられていた[82]。ここから新しい言葉の意味が広がり、現在は通常否定的な意味で用いられ、この現象は自由市場との関係にもちこまれることになった[80]。

アンドレアス・レナーによれば、アンソニー・ギデンズは現在の意味での新自由主義の概念を用いていた。ギデンズは新自由主義とサッチャー主義や「新しい法律」を同等に扱っており、それによって彼は保守的な自由主義経済の政治的概念を確立していた。そう理解されている新自由主義をラルフ・ダーレンドルフは「経済政策の新しい正当派」と分類し、ミルトン・フリードマンを最も影響力のある支持者としてみなしていた。レナーによれば、マリー・ロスバードやイスラエル・カーズナー他による適切な「自由市場」を求める「リバタリアン」の最小国家の概念を「最小国家」や「市場原理主義」のキーワードがそれに分類しており、今日のアメリカにおけるオーストリア学派の伝統を継続していた[83]。今日科学者による新自由主義という言葉は主に市場原理主義を示すために用いられており[76]、ロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーの経済政策との関連はない[84]。

2.2 最近における言葉の用法

ゲルハルト・ヴィルケはその言葉を「闘いのスローガン」として眺めている[85]。

アンドレアス・レナーによれば、新自由主義は狭い視野の経済政策を目標にした政治的スローガンとしてその言葉を利用されており、社会的そして環境保護的課題を解決せず、むしろ悪化させていた。しかしこれらの狭い視野の経済政策はオイケン、レプケ、リュストウによるオルドリベラルの理論に基づいておらず、狭い視野の経済学的展望に反対して決定されてきたものを一変し、とりわけ「重要な政治」にマイナスの影響を及ぼすように想定されていた[78]。彼はドイツの経済秩序を求め、新自由主義におけるあいまいな考え方を放棄し、明確な考え方はオルドリベラリズムにあると主張していた。市場経済と計画経済の論争が終わった後、さまざまな市場経済の種類における詳細に考慮する意義が増大していた。それにより、代表的なリバタリアンの「自由市場を求める自由主義」を明確にすることが重要になった[86]。

ボアズ/ガンズ=モースの後、新自由主義という言葉はアカデミックなスローガンに発展し、「民主主義」のような他の社会科学における言葉と異なり、これらの言葉の意味はほとんど議論されていなかった。以前におけるこの言葉の使用は不均一に散在していたことが示されていた。出版物ではこの言葉はほとんど肯定的な規範の意味で正しく認識されずに用いられていた[79]。自由市場の支持者は、新自由主義という言葉は否定的な意味のために避けられており、他の言葉を探し、例えばジョン・ウィリアムソンはワシントン・コンセンサスという言葉を採用することを決めていたと述べていた[87]。開発政策の分野におけるアメリカの科学雑誌でこの言葉の使用を調べた結果、「民主主義」のような基本的に論争の余地がある概念と異なり、新自由主義という言葉の使用に際して、たいてい経験に基づかない科学の出版物において言葉の明確な定義が与えられていないことが確認されていた[79]。

著者たちは、新自由主義という新しい言葉の使用は基本的に論争の余地がある概念におけるすべての条件を満たしていると結論づけていた。新自由主義はさまざまな概念を参照しており、自由市場がその特徴を統合していた[88]。「民主主義」のような他の基本的に論争の余地がある概念と異なり、自由市場について意味のあるアカデミックな論争は妨げられてきており、共通の専門用語が用いられることはなかった。新自由主義の反対者と話をすると、自由市場の支持者は他の用語の使用に切り替えていた。このことは言葉の定義や存在している対立点を狭め、論争を成立させず、それは双方の側が自身の用語を基準にして研究を行い、発表していることによる。このことは、一方もしくは他方のマイナスの現象が実際にその用語に含まれているかどうかに対する議論を成立させなかった。著者たちは新自由主義という概念を放棄する必要性を認識しておらず、彼らは、新自由主義という用語が経験的研究に役立つ可能性が存在する固有のシナリオを示すのみだった[89]。

新自由主義という言葉の最近の用例とさらに4つのカテゴリーに分割された経済史を大雑把に眺めることができる。

政治的アプローチ[79]：その言葉は頻繁に経済政策の改革に対する批判と結びつけられていた。ワシントン・コンセンサスは新自由主義の経済プログラムの例としてしばしば引用されており[90]、ワシントン・コンセンサスは時として新自由主義の同意語として用いられていた[91]。レーガンの下でのアメリカ（レーガノミクス）、サッチャーの下でのイギリス（サッチャリズム）[92]、ロジャー・ダグラスの下でのニュージーランド（ロジャーノミクス）[93]における経済政策の改革はしばしば新自由主義と呼ばれていた。経済政策の概念については3つのカテゴリーに分割される。

政府の役割の低減、国家機能の民営化、資本移動の規制緩和になる。

ジョセフ・スティグリッツによると新自由主義の考え方はこれらの3つの要素の組合せによって特徴づけられる[94]。

開発モデル[79]：さらに新自由主義という言葉は、構造主義者の経済政策に対する国家介入主義者のモデルに代わる（主に南アメリカ）労働組合、私有企業、政府からなる一定の役割に対する包括的な国家モデルと秩序モデルに対する言葉にまで見受けられる。

イデオロギー[79]：著者たちは、特に国家を最小限に縮小することによって促進される包括的な社会的価値としての自由といった用語において、個人の自由と共同体の間の特別な規範的関係の分析の中でその言葉を用いることを続けていた。

アカデミズムにおけるパラダイム[79]：最近では新自由主義的な記述の使用は特定の経済学のパラダイム、特に新古典派理論にまで見受けられる。

3 認容と批判

3.1 ノーム・チョムスキー

言語学者であるノーム・チョムスキーは1998年に『金儲けがすべてでいいのか グローバリズムの正体』を出版した。それは新自由主義がロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーによるグローバルな覇権主義から長らく続いている事実を示していた。このことは大多数を犠牲にして少数が特権を享受していることを意味していた。大企業とそのカルテルはアメリカの政治を支配していた。自由市場は少なくとも競争的なシステムを生み出していなかった。アメリカの政党に対する大企業の政治的影響力を通じて、民主主義は損なわれていた。アメリカ政府は大企業を補助金や輸入関税を通じて助けていた。政府による大企業支援の典型的な例は世界貿易機関になる。代替案として、彼はリバタリアンの社会主義を眺めていた[95]。

3.2 ミシェル・フーコー

フランスの哲学者であるミシェル・フーコーは1979年1月24日のコレージュ・ド・フランスでの講義の中で『生政治の誕生』というタイトルの下、古典的自由主義に対するドイツの新自由主義（特にヴァルター・オイケン）の割合やそれに対する哲学者であるエトムント・フッサールの影響を検討していた[96]。

3.3 新マルクス主義による解釈

新マルクス主義の展望によれば、新自由主義は階級に関する問題を示していた。この見方は新自由主義をフォーディズムの局面において資本家の支配の弱体化に対する反応として解釈されていた。この対抗運動の目的は労働者の利益の抑制、企業収益の増加、所得格差の拡大であった[97]。新マルクス主義の観点からの最も重要な批判の1つはデヴィッド・ハーヴェイによるものになる[98]。彼の著作である『新自由主義―その歴史的展開と現在』において、ハーヴェイは新自由主義を経済エリートが権力を回復する政治的構想として解釈することが可能であると指摘していた[97][98]。

シャンタル・ムフやエルネスト・ラクラウは新自由主義を古典的自由主義における自由や後の政治的イデオロギーに対する挑戦的な試みの中に眺めていた。自由主義は自由を手に入れる手段として格差に取り組む国家の介入を考えていた。すぐに政治的自由は論争の中に含められ、結局のところ貧困や主な社会的格差は自由を危機に陥れる要因として認識されるようになった。新自由主義は「無制限に専有する権利や資本主義市場経済の中で干渉しないものとしての自由に対する伝統的な考え方」に戻ろうとしていた。このことは、潜在的な全体主義としていかなる「肯定的な」自由の考え方に対する評価をも落としてしまう構想を含んでいた[100]。

3.4 環境保護の観点からの批判

一部の環境保護主義者は、市場に対する規制緩和、民営化の推進、国家の役割の縮小を通じて生じたグローバル経済を、私たちの地球における生態系のバランスや自然の多様性に対する脅威として眺めていた[101][102][103][104][105]。市場の制約を取り除くことは生物資源が限られているという事実を無視したものであった。実質を伴わない見かけだけの富は社会的、人的、もしくは自然における資本から生じているので、個人の期待を重視する市場に対する新自由主義的な考え方は生物圏を荒廃させ、地域社会の利益を害するだろう[106]。

http://it.wikipedia.org/wiki/Neoliberismo

新自由主義

新自由主義は経済的自由主義（リベラル）の立場をとる人々によって用いられた言葉になり、80年代から大きな影響力をもった経済的ドグマになり、特にマーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンによるものが挙げられる。それは国家の経済の自由化、公共サービスの民営化、すべての非戦略部門の自由化、関税の撤廃を支持していた。

この政策を採用する国家において顕著な経済成長が見られたことにより、新自由主義の支持者たちは、長期において自由市場を促進することはGDPで測定される一般的な経済成長や貿易の促進を生じさせると説明していた。この好循環は富裕層の繁栄のみならず、広い民衆においても同様であるとされていた。

この経済改革はすべての人々の権利を擁護する側面がその人自身やその人生を自由にすると考えられていた。これらの理論は、厳密には保守層でなく、本質的には自由主義や資本主義に基づいた政治力によって支持されていた。

新自由主義に対する批判

批評によれば、新自由主義はすべての人々に恩恵をもたらすよう機能しておらず、国内の異なる社会階層にある人々の格差や富裕国と恵まれない国々の間の格差を助長していた。この政策は多数の人々を犠牲にして一部の国々や多国籍企業の富を増加させていた。

他の批評家は、再生することができない資源に損害を与え、負の外部性を生じさせることにより地球全体を犠牲にして、富裕化のプロセスが進行していたと指摘していた。メキシコ最大の州であるチアパス州で活動しているグループであるサパティスタ民族解放軍はこの経済モデルに反対しており、それはメキシコの植民地化をもたらすことを背景にしていた。

「ショック・ドクトリン』の中でナオミ・クラインは新自由主義の非民主的な特徴を批判していた。この理論は先入観を排除しており、戦争や災害のような惨事を通じた混乱やショックを利用したり、メディアを利用することを含んでおり、具体的には債務（世界銀行、WTO、IMF）を口実に一般の人々の利益に反し多国籍企業や圧力団体の利益に合致する自由主義の改革を推し進めるよう主要な金融機関が政府に圧力をかけていたことを指していた。

新自由主義という選択

新自由主義経済という選択は最近多くの第三世界（例えばミャンマーやパキスタン）そして社会主義から脱したヨーロッパの中部や東部の国々において採用されており、主な国際機関（世界銀行、WTO、IMF）に対するアクセスの後、その選択を迫られていた。